日本語議連の今後について講演。日振協の講演会で。

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日本語議連の今後について講演。日振協の講演会で。

日本語議連の今後について講演。日振協の講演会で。

当フェイスブックを管理運営する石原進氏（移民情報機構代表）は21日、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターの会議室で、日本語教育振興協会（日振協）の会員約80人を前に、「日本語教育推進議員連盟の今後の活動について」と題した講演を行った。この中で石原氏は、議員連盟は①日本語教育推進基本法の制定を目的とし、そのために基本法に関連した議論をする②併せて日本語学校の教育の質の保証のための様々な課題の議論を行う③そのためには議員連盟に日本語学校側の要望を伝えるとともに、日本語教育への理解を深めてもらう仕組みが必要――などと述べ、議連と日本語学校をつなぐホームページの開設を検討していることを明らかにした。

日本語教育推進議員連盟（略称・日本語議連）は今月8日に設立総会を開き、会長に河村建夫氏（元官房長官、元文科相）、会長代行に中川正春氏（元文科相）、事務局長に馳浩氏（前文科相）を選ぶなど、役員人事を決めた。また、文化庁国語課、文科省留学生交流室、法務省入国管理局などの担当官から「日本語教育の関係事業」についてヒアリングを行った。さらに日本語議連からアドバイス役として参加を求められた石原氏が「政府の日本語政策には背骨がない。日本語教育を推進するためにはぜひとも背骨となる基本法が必要」と述べた。基本法には「国の責務」を盛り込み、これによって政府は日本語教育の責任官庁を決めることになる。

　この日の講演で石原氏は、設立総会の状況を説明したあと、「今後、日本語議連が日本語教育推進に向けて建設的な議論をするには日本語学校側の要望や意見が必要」と強調した。すでに石原氏は「日本語教育推進プラットフォーム」と名付けたフェイスブックを開設し、関連情報を発信しているが、今後は新たに「日本語教育推進情報プラットフォーム」（仮称）と題したホームページを開設する方向で関係者と協議をしているという。

石原氏によると、情報プラットフォームには要望や意見のほか、日本語議連の議事録、日本語教育に関係するニュースなど様々な情報を集積。議連の総会（勉強会）とは別にサイトの場での議論や意見交換ができる仕組みを考えているという。日本語学校、議員側双方にメールマガジンで情報を送信。また、議員との交流会の開催や日本語学校への議員視察なども模索する意向だ。このほか、関係省庁の担当官を講師に招いてセミナーも開催したいと、している。

情報プラットフォームには、日本語学校関係者はもちろん、グローバル人材の育成に関心の高い企業などにも参加をよびかけるという。