日本語教育推進議員連盟(日本語議連)の事務局次長で公明党参院議員の里見隆治氏が2日、都内で開いた一般社団法人全国各種学校日本語教育協会(堀道夫理事長)主催の研究セミナーで講演し、日本語教育推進基本法案の骨子案を示しながら、日本語議連として今後、議論すべき論点などを提示した。この中で日本語議連が制定を目指す基本法の輪郭が明らかにされた。日本語議連は衆院解散・総選挙後に活動を再開し、骨子案をもとに基本法制定に向けて議論を詰めるものとみられる。

研究セミナーは、先に発足した全国各種学校日本語教育協会のお披露目のイベントとして開かれた。「これからの日本語教育と外国人留学生の人材活用を考える――“日本語教育推進基本法”制定に向けて」がテーマ。講演のほか、「グローバル人材の育成とこれからの日本語教育」と題したシンポジウムも開かれた。

講演の講師は当初、日本語議連事務局長で自民党前衆院議員の馳浩氏が予定されていた。しかし、衆院解散・総選挙で馳氏が地元・石川県で選挙準備に追われる事態となり、急きょ里見氏が代役を務めることになった。

里見氏が提示した骨子案(PDFで別掲)は、議連内に設置された立法チームの中川正春座長(日本語議連会長代行)の「試案」で、今後の議論のたたき台になるもの。それによると、骨子案では「第一 総則」「第二 基本方針」「第三 基本的施策」「第四 日本語教育推進協議会」の4章で構成。総則には「目的」「定義」「基本理念」が盛り込まれている。基本法が制定されれば、政府内で責任官庁が明確になり、日本語教育に関する施策を総合的に推進するための方策が示される見通しだ。

里見氏は講演で、今後の議論の焦点となるとみられる「基本的施策」について、議連内の議論をはじめ、関係機関や団体から寄せられた意見や要望などをもとに論点を示した。「第四 基本的施策」には、日本語教育の①普及推進②質の保証③調査研究――の3項目を列記。これに関連して里見氏は日本語学校について▽日本語教教育の専門機関として位置付けてほしい▽所管官庁を明確にしてほしい▽留学生の在留管理への協力について日本語教育機関の責務を明確にしてほしい――などの要望があったと述べたうえで、「日本語教育機関に法的根拠を与える。所管官庁を決める、こうした点について方向性を法案で定められないかという議論をしている」と述べた。

また、日本語教育の質の保証に関する施策については、▽人材不足に対して、必要な資質、能力、キャリアパスを明らかにしてほしい▽一定の基準や指針を設け。資格化をしてほしい▽待遇改善を図ってほしい▽研修について基準や指針を設けてほしい▽レベルに応じた教材の開発をしてほしい▽就労のための人材育成、プログラムの開発が必要ではないか――などの声があったという。

さらに里見氏は日本語教育推進協議会について、日本語教育を文部科学省・文化庁と外務省とだけでなく、法務省、厚生労働省、総務省、国土交通省など多くの省庁が一体となって総合的に推進するための機関として紹介。すべてに責任を負う所管官庁については、「これからの検討課題であり、議連の中にいろいろな意見がある」と述べるにとどまった。ただ、国内と国外(の日本語教育)は統一しにくいのではないか」とも述べ、文部科学省と海外の日本語教育に携わる国際交流基金を所管する外務省を中心にどのような枠組みにするのが適当か、今後、議論をしていくとの考えを示した。

日本語議連が目指す基本法の制定は、来年の通常国会以降になるとみられるが、議連の活動が後押しする形で、政府は6月に閣議決定した未来投資戦略2017と骨太の方針2017にそれぞれ初めて「日本語教育の充実」という文言を盛り込んだ。里見氏は、政府が日本語重視の姿勢を示したことを受けて文化庁が来年度予算の概算要求の中で「外国人に対する日本語教育の推進」の事業費を前年比約1.5倍の3億2,500万円に増額したことを指摘し、すでに議連の活動の「効果」が表れているとアピールした。

この後、行われたシンポジウム「日本語教育推進基本法の制定に向けて」では、坂東真理子昭和女子大理事長、井上洋日本経団連前参事、小林光俊全国専修学校各種学校総連合会会長、吉岡正毅全国日本語教師養成協議会代表理事、大日向和知夫日本語学校ネットワーク代表理事の5人がパネリストとして意見を述べた。(了)

PDF: 日本語教育推進基本法案(仮称)骨子案イメージ

石原 進(いしはら・すすむ)

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

この著者の最新の記事

関連記事

イベントカレンダー

1月
17
4:00 PM 第7回全養協 日本語教師採用合同... @ SYDホール
第7回全養協 日本語教師採用合同... @ SYDホール
1月 17 @ 4:00 PM – 8:00 PM
開催概要 主催 一般社団法人全国日本語教師養成協議会(全養協) 日時 2018年1月17日(水) 16:00~20:00(終了)  ※入退場自由 ※特別講座は14:30~15:30(要予約・定員制) 特別講座についてはこちら 対象 日本語教師養成講座の修了生または修了見込みの方 大学主専攻・副専攻の修了者または修了見込みの方 大学院日本語教育博士課程の修了生または修了見込みの方 現役日本語教師、経験者、全養協日本語教師検定合格者、日本語教育能力検定試験合格者で就職を希望される方 地域の日本語教育に携わっている方。 ブース 出展機関 「ブース出展機関」ページをご覧ください 。 全養協「日本語教育、何でも相談」 日本語教育・日本語教師に関して何でも相談・質問できるブースです。 ベテランの日本語教師が皆さまのご相談・ご質問にお答えします。 日本語教育についてまったく知らない方も歓迎します。 (質問・相談例) ・日本語教師の仕事とは? ・どうやって日本語を教えるの? ・日本語教師の資格は? ・養成講座ではどのような勉強をするの? ・日本語教師の「検定」とは? ・「検定」に合格するためには? ・就職活動のポイントは? ・現場で求められる教師とは? ・キャリアアップの方法は? ・教師として成長するには? 特別講座 全養協実践力ミニ講座 「この授業のどこがいけないのか?」 日本語教師として求められる”実践力”を測る「全養協日本語教師検定」。 現場の授業展開に関連する豊富な出題が話題です。 今回は、類題を通して日本語教師が陥りがちな問題点を検討し、 経験豊富なベテラン日本語教師が効果的な授業のノウハウを伝授します! 時間: 14:30~15:30 ※要予約・定員制 (合同説明会の事前参加申込フォームよりお申込ください。)
1月
18
5:45 PM 連続講演会・国際シンポジウム 「... @ 東京外国語大学 研究講義棟101教室
連続講演会・国際シンポジウム 「... @ 東京外国語大学 研究講義棟101教室
1月 18 @ 5:45 PM – 7:15 PM
連続講演会・国際シンポジウム 「国際日本研究へのまなざし―ことば・文化・教育―」:第5回 “Omotenashi”の先へー観光で国をひらくということー 政府への提言を続ける一方、国内各地の観光振興のため奔走し、京都国際観光⼤使、東京の観光振興を考える有識者会議メンバー、二条城特別顧問などを務めるアトキンソン⽒に、五輪開催とその後の日本の経済発展に向けて、“Omotenashi”で終わらない日本の観光産業戦略を語っていただきます。 日本文化(文化財)を観光資源として捉え、より戦略的に活⽤していくにはどうすればいいのか、考えてみましょう。

新刊図書

お薦めの一冊

ライ麦畑でつかまえて

RSS キーワード(日本語教育)

ページ上部へ戻る