［写真は昨年12月16日に開催された日本語教育推進議員連盟総会での一コマ］
解散・総選挙は22日投開票が行われ、自民・公明両党が3１0を超える議席を獲得して大勝したが、日本語教育推進議員連盟（日本語議連）は、会長の自民党の河村健夫氏（山口3区）、事務局長の馳浩氏（石川1区）が順当に当選を決めたほか、民進党に所属しながら無所属で出馬した会長代行の中川正春氏（三重2区）も接戦を制した。幹事長で希望の党の笠浩史氏（神奈川9区９）も比例復活を果たした。日本語議連をけん引する幹部がそれぞれ議席を堅持したことで、今後も精力的な活動が期待できそうだ。
日本語議連に所属していた前衆院議員は計42人。自民党18人、民進党16人、公明党5人、日本維新の党、社民党、共産党各１人。このうち４人が引退し、民進党の前職は６人が希望の党、４人が立憲民主党、３人が無職属で出馬した。横路孝弘元衆院議長ら４人は出馬しなかった。比例復活ができない無所属で選挙戦に臨んだ中川氏は、当選11回の自民党の重鎮、川崎二郎氏を相手に一時はリードを許したが、逆転で勝利した。役員クラスはおおむね議席を獲得した。
23日午前7時半現在、比例代表の４議席が決まっていないが、日本語議連に所属し出馬した38人のうち、数人を除き30人を超える候補者の再選が固まっている。
１１月１日に特別国会が召集され、首班指名選挙のほか、委員会など院の構成など行われる予定。その後、臨時国会が開催される見通しだ。日本語議連の活動は臨時国会の会期中に再開されるとみられるが、総会等の開催日程などを議連の幹部の協議することなりそうだ。
日本語議連としては、すでに中川会長代行を座長とした立法チームがすでに日本語教育推進基本法案の原案ともいえる「たたき台」を作成している。総会で各議員から意見を聞きながらたたき台を成案としてまとめていく作業が必要だが、解散・総選挙によって日程が遅れることが想定される。関係者が期待していた「来年の通常国会中の成立」については、微妙な情勢だ。
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