産経ニュースが在留外国人の生活保護受給の増大に警鐘 「日本語教育が必要」との指摘に反響も

産経ニュースが在留外国人の生活保護受給の増大に警鐘 「日本語教育が必要」との指摘に反響も

産経ニュースが今月3日、在留外国人の生活保護受給が増大していることに警鐘を鳴らす記事をサイトに掲載した。外国人が社会的なコストを増大させているとしたら、日本人側から反発の声が出るかもしれないが、ニュースで外国人の再就職の障害となっているのが「日本語の壁」であると指摘したことで、サイトには政府に日本語教育に力を入れるよう訴える書き込みが相次いだ。

産経ニュースの見出しは「生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く 日本語の壁 再就職できず」。外国人の人口比が全国トップ18.1%の大泉町の現地ルポだ。また産経新聞の関連情報誌のサンケイビズは同日、「生活保護の外国人最多、バブル期背景 16年度月平均4.7万世帯」という記事を掲載した。全国平均の数字だ。

産経ニュースによれば、大泉町は人口約4万2000人。SUBARU(スバル)など大手自動車メーカーの工場があり、バブル期の人手不足を機に下請け工場などが外国人受け入れを拡大したという。3月末現在の町内に在住する外国人はブラジル、ペルーの日系人を中心に7586人。このうち生活保護受給者は94人。外国人の人口比18.1%に比べ、生活保護受給者の比率は23.1%と高水準であると指摘する。サンケイビズのニュースは、この問題が全国的な傾向であることを裏付けている。

ニュースは「生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ」と指摘する。大泉町は日本語講座を開くなど対応しているが、追い付かない状況だという。そのうえで「制度説明のポルトガル語資料は町が作っており、コストがかかる。国で全国統一のものを作ってほしい」と町の要望も掲載。サンケイビズも、「日本語が話せないために就職が難しいこと」だという。

これに対し、ネットには「じゃあやることは決まっている、日本語教育。それをやるのが政治じゃないの?」「国は外国人労働者に対してキチンと日本語教育をするべきだった。彼等だってバブル期の労働を必死になって担ってくれた立役者だと思う」「就労の意志があり、日本語教育を受けたいと考えている外国籍の方を支援する国の制度が必要かもしれません」などの書き込みがあった。外国人への批判もあったが、日本語教育を推進すべきだという意見が多かった。

「定住者」の在留資格を持つ日系人は職種を限定されずに仕事に就くことができるが、実際には日本語の読み書きができないと、いい仕事に就くことはできない。1989年に入管法改正で「定住者」の資格ができ、来日する日系ブラジル人などがどっと増えた。当初は日本語が必要のない工場労働者が圧倒的に多かったが、2008年のリーマンショック後は、日系人の子どもを含め日本語能力をどうアップさせるかが大きな課題となっている。

外国人の生活保護費の受給率が高いという現実は、ともすれば外国人に対する排外的なムードを煽りかねない。産経ニュースは「やみくもに外国人労働者を増やしても国の財政負担増などにつながりかけない。どんな課題にどう対処すればいいのか、大泉町は一つのモデルケースになりそうだ」と指摘する。

デカセギで来日した日系人の間でも、すでに65歳以上の高齢者が増え始めている。要介護認定を受けた人もいるはずだ。大泉町では、リーマンショック後もなお中小企業にとっては貴重な労働力だ。彼らは地方経済を支え、消費者としても地域経済の振興に貢献している。外国人が増えれば地方自治体には国から交付される地方交付税も増額される。外国人の増加は福祉や教育などのコストを増やす半面、様々な形のメリットもあるはずだ。大泉町をモデルケースにして徹底分析をすることは重要だ。

私たち「にほんごぷらっと」は、町立の日本語学校を運営する北海道東川町の事例を細かく取材し、留学生受け入れを地域の活性化につなげた事例を特集記事として連載した。産経ニュースが大泉町の現状をより踏み込んで取材し、外国人と共生するための課題とそれを解決する方策を提示してくれれば、他の自治体の参考になるだろう。

産経ニュースは触れていないが、超党派の日本語教育推進議員連盟が日本語教育推進基本法(仮称)の制定を目指し議論を進めている。基本法が成立すると、国が主導して日本語教育の推進事業を進める法的な枠組みができる。政府が責任をもって日本語教育を進めることで、支援の対象ではなく、タックスペイヤーとして社会に貢献できる外国人材を数多く育てる道が開く必要がある。

石原 進(いしはら・すすむ)

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

この著者の最新の記事

関連記事

コメント

  1. アバター

    Hey there! I’m at work browsing your blog from my new iphone!
    Just wanted to say I love reading your blog and look forward to all your posts!
    Keep up the great work!

  2. アバター

    This paragraph will assist the internet visitors for setting up
    new blog or even a blog from start to end.

  3. What i do not understood is in fact how you’re
    no longer really much more well-favored than you may
    be now. You’re very intelligent. You understand therefore considerably relating to this
    matter, made me for my part imagine it from so many varied angles.
    Its like men and women aren’t fascinated except it is
    one thing to accomplish with Lady gaga! Your personal
    stuffs outstanding. All the time handle it up!

  4. Do you mind if I quote a few of your articles as long as I provide credit and
    sources back to your webpage? My blog is in the very same niche as yours and my
    users would really benefit from a lot of the information you present
    here. Please let me know if this alright with you.
    Regards!

  5. アバター

    Prednisone For Sale Comprar Kamagra En Valencia [url=http://6drugs.com]cialis for sale[/url] Want To Buy Generic Viagra Pills Overnight Shipping On Cialis What Is Amoxicillin Used For

  6. アバター
    • 加藤順彦
    • 2018年 5月 11日

    この問題の背景にあるのは、日系人の就労が
    始まった当初は派遣会社が社会保険に入らな
    かったという問題がある。日系人の高齢化が
    進んだ今、厚生年金がない、少なければ生
    活保護に頼らざるを得ない外国人が増えて
    くるのは当然だと言えば当然の帰結である。
    日本語習得は個人的に解決すべきというのが
    時代の趨勢というものである。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


イベントカレンダー

6月
13
1:00 PM 第61回 外国人による日本語弁論大会 @ ふくやま芸術文化ホール リーデンローズ(広島県福山市)
第61回 外国人による日本語弁論大会 @ ふくやま芸術文化ホール リーデンローズ(広島県福山市)
6月 13 @ 1:00 PM
  第61回 外国人による日本語弁論大会 The 61st International Speech Contest in Japanese 世界の人々に日本語で意見を発表する場を提供することにより、日本や国際社会のあり方をお互いに考え合うことを目的としています。1960年より毎年開催されております。第61回大会は、広島県福山市で以下の要領で開催されます。 日時 2020年6月13日(土)午後1時開始 会場: ふくやま芸術文化ホール リーデンローズ(広島県福山市) 応募受付期間: 2020年2月17日(月)から4月23日(木) 主催: 国際教育振興会、国際交流基金、福山市 後援: 外務省/文化庁/広島県/広島県教育委員会/福山市教育委員会/公益財団法人ひろしま国際センター/ふくやま国際交流協会/公益社団法人福山観光コンベンション協会/福山商工会議所/エフエムふくやま/ NHK / NHKエデュケーショナル/日本語教育学会 協賛: キッコーマン株式会社/専門学校新聞社/にほんこの凡人社/リコージャパン株式会社/株式会社スリーエーネットワーク/鞆鉄道株式会社/福山ニューキャッスルホテル/ツネイシホールディングス株式会社/株式会社エフピコ/アイデアル株式会社/学校法人 穴吹学園/外国人留学生を支援する会/一般財団法人義倉/学校法人教文学園 広島アカデミー/国際ソロプチミストローズ福山/有限会社ぬまくま夢工房/専門学校 福山国際外語学院/福山市日本中国友好協会/福山大学/福山元町通商店街振興組合/株式会社ブランパートナーズ/まごころ料理 ふな家 第61回実施要領、申込書などはこちら → ポスター → 実施要領 → 申込書(Word) → 申込書(PDF)
6月
27
12:30 PM 第29回 小出記念日本語教育研究会 @ 国際基督教大学
第29回 小出記念日本語教育研究会 @ 国際基督教大学
6月 27 @ 12:30 PM – 5:30 PM
第29回小出記念日本語教育研究会 ――開催のお知らせと発表の募集―― 小出記念日本語教育研究会を下記の通り開催いたします。今回も、口頭発表とポスター発表を募集いたします。募集要項をご覧の上、ふるってご応募ください。 さて、社会の変化に伴い、学習は教えられた知識をただ覚えることから、知識を社会と結びつけること、社会において実践すること、複雑化する社会の問いに対して、自分と他者との意見をまとめてよりよい答えを提案することへと変化しようとしています。また、このように急速に社会が変化する中で、グローバル化は進み、日本語教育も大きな変化の時期を迎えていると言えるでしょう。今後、日本社会の変化に伴いどのような変化の局面を迎えるかは計り知れません。複雑化する社会の問いに対して、新たな価値を生み出す人材が求められていると言えるのではないでしょうか。 このような変化の流れの中で、言語教育/学習はどう捉えなおされるべきか、学習者の主体的な学びを支えるために教師は何ができるか、また、学習を活性化する活動にはどのようなものがあり、それは言語学習にどう取り入れることができるか、新たな学びを評価するとはどういうことか。このような様々な問いを参加者の皆さんとともに考え、明日の現場につながる何かを持って帰ることができる機会を持つことができないだろうかと考えました。 そこで、今回は、学習科学の分野を牽引していらっしゃる白水始氏(東京大学)をお迎えし、ワークショップを含みご講演いただくこととなりました。学習理論をベースとし、協調活動やテクノロジーを利用し学びの質を上げようとする実践的教育学である学習科学の視点から、複雑な社会に立ち向かっていく学習者とその学びを支える教師に有益な示唆をいただけると期待しています。 多くの方々のご参加をお待ちしております。 2020年1月19日 第29回小出記念日本語教育研究会研究委員 世良時子・山岸宏明・高橋亘・中岡樹里 記 日時:2020年6月27日(土)12時30分より(会員総会は11時30分より) 場所:国際基督教大学(〒181-8585東京都三鷹市大沢3-10-2) 予定:11:30-11:45 会員総会 12:30-12:45 開会・プログラム説明 12:45-14:50  講演・ワークショップ「学習科学の視点から見た21世紀型スキルと言語学習-変化の時代における新しい学びと評価を支える」 講師:白水始氏(東京大学 高大接続研究開発センター 教授) 15:00-16:40 研究発表(口頭発表とポスター発表) 16:45-17:30  閉会・お茶の会 発表テーマ:日本語教育にかかわる研究(日本語学、異文化理解教育なども含む) ※オリジナリティのある未発表のものに限ります。 ※理論的な研究も実践報告もどちらも歓迎いたします。特に、日本語教育の現場における実践に基づいた研究の成果、および、現場と理論がどうつながるのかを問う内容を歓迎します。 発表形態:①口頭発表(発表20分、質疑応答10分) ②ポスター発表(A0判 84㎝×119㎝1枚以内の掲示および参加者との意見交換) 応募の資格: 応募の時点での会員資格は問いません。ただし、発表の採択決定後、発表年度(2020年度)の会費納入手続きが始まり次第、速やかに発表年度の会費を納入してください(会費納入状況によっては、発表取り下げとなる場合があります)。また、共同発表者の入会手続きは、筆頭発表者が責任をもって期日までに完了させてください。 ※年会費は支払いのあった年度のみ有効です。2020年3月末より前に納入された会費は2019年度分になりますので、ご注意ください。 応募方法:申込締切日までに研究発表申込フォームよりご提出ください。 https://bit.ly/2E5jNZt 何等かの理由により、オンラインフォームによる発表申し込みができない場合、下のURLからMicrosoft Word形式の「発表申し込みフォーム」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、メールに添付し、下記の連絡先までお送りください。 https://bit.ly/36ojDsb 申込期間:2020年1月27日(月)~2020年2月23日(日) 締め切り日の2月23日(日)は、日本時間17時 必着 採否の通知:4月上旬までに審査の結果をメールでお知らせいたします。 連絡先: koide.happyo@gmail.com ※ご質問やお問い合わせもこちらへどうぞ。 注意:・応募の時点で未発表のものに限ります。他の学会・研究会の発表に応募している人が、同様の内容で本研究会の発表に応募すること(二重投稿)はできません。 ・いかなる理由があっても発表題目と内容の変更、発表者の増減は認められません。 その他:・採択の際に、研究委員より発表内容等に助言を与えることがあります。 ・採択の場合は、5月中旬までに予稿集の原稿をお送りいただくことになります。 ・研究会後、10月下旬までに論文集(2021年3月発行予定)掲載用要旨をご提出いただきます。 ・ご応募いただいたデータは、採否にかかわらず、1年間の保存期間のあとで責任をもって削除いたします。
ページ上部へ戻る
Secured By miniOrange