特集・日本語議連
日本語教育推進基本法の原案への海外からの声

特集・日本語議連  日本語教育推進基本法の原案への海外からの声

日本語教育推進議員連盟が公表した日本語教育推進基本法(仮称)の政策要綱(原案)に対し、海外からも反響が「にほんごぷらっと」に寄せられている。その一つである「要請文」を「にほんごぷらっと」が日本語議連の中川正春会長代行と馳浩事務局長に送付した。全米日本語教育学会のメンバーら11人の連名による要請文は以下の通り。

「日本語教育振興基本法案の成立に向けて−在外日本語教からの要請」

私どもは日本国内外で日本語教育・バイリンガル教育に携わる教師、研究者です。このたび日本語教育推進議員連盟の手で「日本語教育推進基本法案」が作成され、国会に上程されることを歓迎するとともに、在外の教師・研究者の立場から、ご関係の皆様に意見と要望をお伝えしています。

特に私ども在外の言語教育関係者が大きな関心を寄せているのは、公開された法案第三項二の2「在留邦人の子に対する日本語教育関係」の文面で、今後の協議を通して現行の文案で「在留邦人の子等」と一括りに書かれている政府支援の対象を明確にし、従来の政策の枠を超えた多くの学習者にも、支援の輪を広げて頂きたいというのが私どもの要望です。

従来の政策によると、在留邦人の子弟に対する日本語教育支援の及ぶ範囲は、文科省認可の補習校・日本人学校に在籍する駐在員の子供たちや、戦前に南米諸国、米国、カナダに移住した日系人の次世代にほぼ限られていました。しかし、この範疇以外にも今回の法案の対象に加えて頂きたいと考えられる学習者は数多くあります。それは戦後の日本から世界各地に渡航し、日本語を話す家庭で育ち、現在は在住国に永住を予定している数万人とも言われる子供や若者たちです。今回の法案の成立の過程では、このような若い人々の存在に目を向け、法案の対象者であることを明確にして頂きたいというのが、私どもが日本語教育推進議員連盟の議員各位にお願いすることです。

上記のような日本にルーツを持つ在外の若い世代は、日本政府からの直接の支援はないまま、長年にわたる居住国での教育を経てその国の言葉に堪能になる一方で、小規模な週末の日本語教室や家庭での教育によって日本語力と日本文化や社会規範についての知識を身につけ、多くの者が現地で優秀な学校に進学して、各種の専攻の知識を習得し、居住国と日本を結ぶ貴重な架け橋になっています。こうした両国の言語・文化・経済・社会規範の知識を身につけた若者は、まさに現在の日本社会が最も必要とするグローバル人材だと思うのですが、「金の卵」ともいうべきこのような若い人材の日本語教育は、従来から文科省の支援の網にも国際交流基金の支援の網にも、また駐在員の子弟教育の支援をする海外子女教育振興財団の網にもかかることが少なく、その多くが現地在住の心ある日本人有志や親たちの自助努力によって細々と支えられてきました。

このような小規模の学校やプログラムは、米国、欧州、アジアをはじめとして日本人家族が居住する世界各地にありますが、資金面の支援も教材や教師研修という教育面への支援もないまま、せっかく作られた学校が低学年までで終わることも多く、さらには学校そのものが数年でなくなってしまう例も稀ではありません。そのため幼少期に家庭や地域で育んだ日本語の発達もその時点で留まり、やがて日本語が忘れられてしまうケースもあります。現在の日本が最も必要とするグローバル人材に育つ最大の可能性を秘めたこのような子どもや若者の母語である日本語支援のために、教師の養成、教材開発、教室の確保などに政府支援の枠を広げて頂きたいというのが私どもの希望です。

世界の多くの地域で日本にルーツをもつ児童・生徒の日本語・日本文化の教育にあたる教師・保護者は多く、その多数がこの法案に大きな関心を寄せています。今後の審議の過程で、この在外の多数の子ども達の日本語教育への支援が可能となるよう、関係者の皆様のご尽力をお願いする次第です。  また在外にあってヒアリングなどに参加できない私どものために、日本語教育推進議員連盟の皆様には、必要な情報のご提供をお願いするとともに、上記の要望に対するご見解を伺えれば幸いです。

 

(寄稿者:五十音順)

稲垣みどり (早稲田大学国際教養学部助手・アイルランド日本語補習校元講師)

カルダー淑子(母語継承語バイリンガル教育学会海外継承日本語部会代表・全米日本語教育学会継承日本語研究グループ理事・ジョンズホプキンス大学国際関係高等大学院日本語講師・プリンストン日本語学校前理事長)

櫻井恵子(韓国継承日本語教育研究会会長・韓国日語教育学会顧問・仁荷大学校元教授 )

鈴木庸子(国際基督教大学日本語教育課程元講師・母語継承語バイリンガル教育学会海外継承日本語部会企画委員・バイリンガル/マルチリンガル子どもネット理事・YMCA医療福祉専門学校準教員)

ダグラス昌子(カリフォルニア州立大学ロングビーチ校教授・全米日本語教育学会継承日本語研究グループ会長・全米継承語学校連盟代表・オレンジコースト日本語学校カリキュラムアドバイザー)

トムソン木下千尋(ニューサウスウェールズ大学教授・豪州日本研究学会元会長・日本語グローバルネットワーク豪州前代表)

中島和子(トロント大学名誉教授・カナダ日本語教育振興会名誉会長・母語継承語バイリンガル教育学会名誉会長・バイリンガル/マルチリンガル子どもネット代表・トロント補習授業校高等部校長)

永野友雅(ニューヨーク市立ラガーディア短期大学准教授・全米日本語教育学会継承日本語研究グループ理事)

服部美貴(国立台湾大学日本語文学系講師・台湾継承日本語ネットワーク代表・母語継承語バイリンガル教育学会海外継承日本語部会企画委員)

林(高倉)あさ子(カリフォルニア大学ロサンゼルス校アジア言語文化学部日本語科講師・世界言語センター理事・南カリフォルニア日本語教師会元会長)

湯川笑子 (立命館大学文学部教授・母語継承語バイリンガル教育学会会長)

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コメント

    • 伊藤 由衣
    • 2018年 10月 23日

    オーストラリアでバイリンガル育成の為、日本語を子供たちに教えています。
    たくさんの子供たちまたその保護者の方が、日本語と英語のバイリンガルを目指し、日々日本語を勉強しています。
    このような子供たちが大人になったとき、オーストラリアと日本、世界と日本を繋ぐ大きな役割をしてくれる人材になるはずです。
    私自身、日本語と日本文化を教える立場として、また海外で二人の娘を育てる母親として、この法案に大変大きな関心があります。
    国から支援をうけられることによって、世界中のたくさんの子供たちが日本語を楽しく長く勉強していけるようになることを願っています。

    • 松尾馨
    • 2018年 10月 21日

    文部科学省(2016)「海外で学ぶ日本の子どもたち-我が国の海外子女教育の現状-」によると、2015年4月現在、ヨーロッパに住む義務教育段階の日本人の子どもの(15,491人)のうち、日本人学校にも補習授業校にも通っていない子どもが56%近く(8,685人)を占めています。

    日本を背景に持つ子どもの日本語の課題が、多くの場合、政府からの援助の得られない民間の団体や家庭にゆだねられているわけです。

    私自身、10年以上前に、ドイツにて、日本を背景に持つ子どもたちのための日本語グループを立ち上げました。自分自身の子どもをふくめ、日本とドイツをつなぐ子供たちが育ちつつあります。

    しかし、文科省の支援も、国際交流基金の支援も、海外子女教育振興財団の支援も受けることができず、スタッフの確保や研修が常に課題となっています。
    この法案をきっかけに、これまで見逃されてきた民間団体に目が向けられ、少しでも支援の機会を与えられることを願っています。

    • 柏木 伸子
    • 2018年 10月 17日

    私自身、海外で二人の子供を育てている母親であり、継承日本語プレイグループを主催している者です。
    日本生まれの息子、海外生まれの娘ともども、日本が大好きで、日本とのつながりを大切に思いながら、日々を過ごしています。このような子供たちは、将来、日本と海外のつながりを強固なものにし、平和な世界を作るために、重要な役割を果たせる人材です。このような世界中に暮らす、大勢の子供たちへの日本語教育の重要性を、広く理解、認識していただけるよう、一人の親として切に願っています。こちらに掲載されている要請文に強く賛同し、こちらにコメントさせていただきました。

    • 若井誠二
    • 2018年 10月 17日

    wikipediaで補習授業校を検索すると補習授業校や継承日本語教育機関について詳しい情報が読めます。一方、世界の補習授業校一覧に掲載されている機関はかなりの穴があるように思えます(例えば旧東欧諸国ですと掲載されているのはハンガリーぐらいで、チェコやポーランドの機関については情報がありません)。また、その分類の仕方もかなり単純です(例えば学習者の構成―どのような子どもが参加しているか、何歳ぐらいの子がいるのか、大人になった人も参加しているのかなど―がありません)。特に小規模の継承日本語教育機関は生まれては消えを繰り返しているため、なかなかその存在が見えてきませんし、どこにも通わせずオンライン講座や通信講座などで勉強させている家庭もあるでしょう。しかし、現在日本が持っているネットワーク(大使館や国際交流基金、あるいは日本語教育学会や各国各地域の日本語教師会)を利用すれば、(地域によって差はあるとは思いますが)かなりの部分は把握できるのではないかと思います。(例えば在外機関が持っている在留邦人のリストを使えば、継承日本語学習の現状についてアンケート調査なども行えるのではないかと思います。)現状を数値やデータで出すというのはとても大切だと思います。

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イベントカレンダー

10月
27
10:00 AM 第46回 アカデミック・ジャパニー... @ 関西学院大学大阪梅田キャンパス(K.G.ハブスクエア大阪)1004 教室
第46回 アカデミック・ジャパニー... @ 関西学院大学大阪梅田キャンパス(K.G.ハブスクエア大阪)1004 教室
10月 27 @ 10:00 AM – 5:30 PM
日本語教育学研究における 質的データ分析法の意義と課題 日本語教育学領域において質的データ分析法への関心は、近年、本格的に高まり、分析法を紹介した書 籍の出版もなされるようになりました。一方で、当該データ分析法が、日本語教育研究においてどのような 意味をもつのかについては、それほど議論が進んでいません。そこで、第 46 回研究会では、日本語教育 でも多く実施されるようなった質的データ分析法として、TEA、会話分析、ライフストーリー、M-GTA を取り 上げます。日本語教育に軸足をもつ研究者が、その質的データ分析法を用いて研究を実施することの意 義について、実際に研究を実施した体験談を踏まえて議論します。 登壇者: 北出慶子氏(立命館大学)・山本真理氏(関西学院大学) 三代純平氏(武蔵野美術大学)・牛窪隆太氏(関西学院大学) 日時: 2018年10月27日(土)14:00−17:30 場所: 関西学院大学大阪梅田キャンパス(K.G.ハブスクエア大阪)1004 教室 参加費:会員(無料)・非会員(1000 円) ※申し込み方法等、詳細は後日 AJG 研究会 HP、会員 ML にてお知らせします。 第 46 回研究会担当幹事:牛窪隆太、小森万里、寅丸真澄、内藤真理子、三代純平、村上康代、脇田里子 お問い合わせ先: ushikubo@kwansei.ac.jp(牛窪隆太)
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