【解説】共生社会のインフラ整備の第一歩 政治の責任で早期成立を

【解説】共生社会のインフラ整備の第一歩 政治の責任で早期成立を

超党派の日本語教育推進議員連盟が作成した日本語教育推進法案は、日本語教育を「国の責務」と規定したほか、地方自治体、外国人を雇用する事業所にも日本語教育を推進するよう求めた。この法案には、日本語教育を進めるための必要不可欠な要件がおおむね盛り込まれている。今国会では外国人労働者受け入れ拡大の入管法改正案をめぐり与野党が激しい攻防を展開。そのあおりもあって、今国会での日本語教育推進法案の成立は困難だという。しかし、一日にも早い成立が必要であることは言うまでもない。来年の通常国会で早期に成立させるのは政治の責任だ。

在留外国人が急増する中、日本語教育の重要性が高まっている。外国人と言葉が通じれば交流が生まれる。交流をすればお互いの文化の違いが理解でき、信頼関係を築くことができる。外国人が様々な場面で日本語をきちんと学ぶための法的な仕組みが求められている。

外国人留学生はもとより、中長期に日本に滞在する外国人の「共通語」は日本語だ。ある調査で外国人に母国語以外の理解できる言葉を聞いたところ、日本語が63%だったのに対し、英語は44%だった。言葉を短くして外国人にわかりやすくする「やさしい日本語」だと9割の外国人と意思疎通ができるという調査もある。日本語教育は「共生社会」をつくるための最も重要なインフラだ。

法案では、外国にルーツを持つ児童生徒や留学生、技能実習生、難民などの日本語教育に関する推進策を挙げた。また、海外に住む在留邦人の子どもの母語継承語としての日本語教育、外国人への日本語の普及についても想定している。

政府は来年4月から外国人労働者の受け入れ拡大を目指している。議論が拙速だと批判する野党や世論の反対を押し切って、与党は入管法改正案を衆院通過させた。参院での採決を経てまもなく成立する見通しだ。安倍政権は、深刻な人手不足に悲鳴を上げる業界団体の要望を受けて「開国」に踏み切る方針だ。アベノミクスを進めるうえでも労働力の不足への対応は避けては通れない課題だ。

一方で安倍首相はリスクも背負うことになる。事実上の移民の受け入れとも言われる外国人労働者の受け入れ拡大には、安倍首相の支持基盤の保守層から反発の声が出ている。安倍政権だからこそ、保守層の反発を抑えることができたのも事実だが、今後の外国人労働者受け入れの在り方をめぐっては、反発が再燃する恐れが十分にある。

また、安倍政権は「共生社会」の構築という大きな宿題も背負うことになった。政府は年内に「外国人材受入・共生のための総合的対応策」をまとめる方針だが、日本人と外国人がわだかまりなく暮らせる共生社会を実現しないと、欧米諸国で見られるような社会の分断と軋轢を招きかねない。

そうした事態を避けるために必要不可欠なのが日本語教育だ。国が責任をもって日本語教育を進めなければいけない。言語政策の遅れが、後に移民受け入れの足かせとなったドイツなどの例に学ぶべきだ。政府は日本語教育を最優先課題として位置付ける必要がある。外国人に十分な日本語能力を身につけてもらい、日本社会で活躍できる環境を整えることは政府の責任だ。外国人には、労働力を提供してもらうだけでなく、納税などの義務も果たしてもらわなければならないのだ。

日本語教育推進議員連盟は、安倍政権の外国人労働者受け入れ拡大の動きとは関係なく2016年11月から議論を重ねてきた。結果として今臨時国会で日本語教育推進法案の策定と入管法改正の議論の時期が重なった。政府提出の入管法改正の議論が優先され、残念ながら議員立法の日本語教育推進法案の成立が先送りされる見通しだ。

2019年は後に「移民受け入れ元年」と言われるかもしれない。「移民政策はとらない」という安倍政権にとっても、外国人労働者受け入れ拡大策で支障が生じないよう様々な施策を講じなければならない。法案の付則には日本語学校の制度整備に関する事項も盛り込まれた。留学生の育成も重要課題だ。

今後の共生社会の重要施策が日本語教育だ。だとしたら外国人労働者受け入れ拡大が始まる来年4月を前に、日本語教育推進法案を年明けの通常国会の冒頭に成立させるべきだ。それこそが政治が果たすべき責任ではないか。

資料 日本語教育の推進に関する法律案

にほんごぷらっと代表世話人・編集長

石原 進

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