東海地方で外国人支援団体がネットワークづくりの動き 名古屋管理局がサポート

東海地方で外国人支援団体がネットワークづくりの動き 名古屋管理局がサポート

外国人労働者の受け入れ拡大の改正入管法が4月に施行されたが、外国人が多く居住する東海地方で、外国人支援団体の間で新たな取り組みが始まった。4月25日、名古屋市の名古屋出入国在留管理局に外国人支援のNPO法人や国際交流協会など21の団体代表が集まった。管理局側と意見交換する中で、三重県の団体から外国人支援の要望を国に伝えるネットワークを作ろうという提案があり、管理局側が歓迎の意向を示した。外国人の円滑な受け入れには支援団体の協力が不可欠だが、当局が外国人支援団体の声を聴く仕組みはない。「ネットワーク構築」が、政府が目指す「共生社会」の実現に向けた第一歩になるのかどうか。

ネットワーク構築を提案したのは、三重県鈴鹿市のNPO法人愛伝舎代表理事の坂本久海子さん。意見交換会の場でこの提案を受け止め、入管当局として協力する意向を示したのは藤原浩昭局長。藤原局長は外務省出身。10年前に多文化共生の研究者や外国人支援団体と交流する外務省外国人課長時代を経験した。当時の知り合いの坂本さんとは、名古屋局長就任後には意見交換を重ねていた。

昨年12月に政府が発表した「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」の中には、共生社会の実現に向けて「国民と外国人の声を聴く仕組みづくり」や「外国人支援者のネットワークの構築」が盛り込まれた。そこで「国民の声」を聴きたいという藤原局長と「ネットワークを通じて政府に現場の要求を伝えたい」という坂本さんの双方の思惑が一致して開かれたのが意見交換会だった。坂本さんは地元三重県の団体に呼びかけ、愛知、岐阜、静岡の団体には各県を通じて呼び掛けてもらった。管理局長に直接意見を伝えたいと、4県のNPO法人や公益財団法人の国際交流協会、任意団体なども含め21団体が集まった。

意見交換会のあと、藤原局長と坂本さんが記者向けのブリーフィングが行われた。それによると、意見交換会では外国人児童・生徒の教育に関する国への要望をはじめ、日本語教育や多文化共生の地域づくり、外国人支援のコーディネーターの育成・配置など様々な意見や要望が出たという。また、技能実習生を受け入れている企業が実習生の日本語教育をボランティアの日本語教室に丸投げするケースが増え、現場が苦労しているとの声が複数の団体から出たという。

坂本さんが提案したネットワークづくりに関しては、各団体も前向きに受け止めたが、ネットワークの目的や活動範囲など詰めるべき点も多々あるのも事実で、各団体が参加しやすいよう、目的や連携の在り方などを今後詰める考え。坂本さんは、賛同してくれる団体を集め、今夏をメドに「ネットワーク」を立ち上げたいと語った。

藤原局長は、東海地方は外国人が集住しているが、熱心な支援団体も多く、「ネットワークを作る素地がある」との認識を示し、「役所の仕事としてはちょっと変わっているかもしれないが、(ネットワーク化は)やったことがないから意味があると思っている」と述べた。

法務省入国管理局が4月から出入国在留管理庁に格上げされたのに伴い、名古屋を含めた全国8つの地方出入国在留管理局と3つに支局には、外国人受け入れの環境整備を目的とした「受け入れ環境調整担当」の統括審査官を配置した。藤原局長は当局側の体制整備も踏まえ、「ネットワークができて現場で抱える課題を整理してもらえば、我々が窓口となって課題解決の方策を政府に伝えることができる。我々がネットワークを作れという権限はないが、発足すればその活動をサポートしたい」と話していた。

意見交換会に参加した団体は、以下の通り
公益財団法人・大垣国際交流協会▽Vivaおかざき!!▽NPO法人・多文化共生リソースセンター東海▽愛知県営住宅自治会連絡協議会・外国人と共生を考える会▽NPO法人・シェイクハンズ▽NPO法人・可児市国際交流協会▽フィリジャパアジア友の会▽NPO法人・トルシーダ▽ASFIL岐阜▽NPO法人・伊賀の伝丸▽NPO法人・ABT豊橋ブラジル協会▽公益財団法人・四日市市文化まちづくり財団▽多文化共生ネットワーク・エスペランサ▽(IPC)一宮フィリピンコミュニティ▽三河カトリックセンター(外国人サポートセンター)▽一般財団法人・日本国際交流センター(JICE)中部支所▽公益財団法人・浜松国際交流協会▽共の会▽東海日本語ネットワーク▽公益財団法人・愛知共同住宅協会▽NPO法人・愛伝舎

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5月
24
3:00 PM <2019年度大養協 春季大会シンポジ... @ 早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室
<2019年度大養協 春季大会シンポジ... @ 早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室
5月 24 @ 3:00 PM – 6:30 PM
本シンポジウムでは「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、これをどのように推進し実践していくべきかについて議論を深めます。 イベント詳細 2019年度 大養協春季大会シンポジウム 「改正入管法」と変化する日本語教育    周知の通り、2018年12月に外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(所謂、「改正入管法」)」が成立し、公布されました。特に特定1号外国人に対して、日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することが求められ、日本語教育は重要な課題の一つとなりました。さらに、超党派からなる日本語教育推進議員連盟は、国の責務として日本語教育を推進する法の準備を進めており、ここでも外国人労働者を雇用する企業に対し日本語学習を支援するよう求めています。  まさに、新たな日本社会が到来し、日本語教育の存在力が問われているといってよいでしょう。しかし、その一方で、日本語教師の待遇・高齢化やその資質と能力のあり方、各学習者に見合った短期間で効果的に日本語教育を行う方法の見直し等、課題は山積しております。また、都市圏と地方の違いも無視できません。  以上の問題意識から、本シンポジウムでは、日本語教育を推進している国会議員、外国人技能実習生の受け入れ監理団体及びそれに対する日本語教育関係者、外国人支援の専門家をお招きし、「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、そしてどのようにこれを推進し実践していくべきかを皆様と一緒に議論を深めたいと思います。   日時:2019年5月24日(金) 15時~18時30分 会場:早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室 参加費:会員:1,000円、非会員:1,500円   <スケジュール> 14:30~15:00  受付開始 15:00〜           春季大会シンポジウム 司会:酒井順一郎(九州産業大学教授) 15:00~15:05  開会の挨拶 山本忠行(大養協代表理事 創価大学教授) 15:05~15:35 「『改正入管法』に伴う外国人労働者受け入れの課題と日本語教育」  山下ゆかり(NPO法人グローバルサポートセンター代表理事、行政書士) 15:35~16:05 「介護関連在留資格と日本語教育の強化」  宮崎里司(早稲田大学教授) 16:05~16:35 「外国人技能実習生の事業から見た「改正入管法」と日本語教育の問題点」  又賀良子(協同組合エヌケーユー代表理事 兼 東西商工協同組合企画部部長) 16:35~16:45  休憩 16:45~17:15 「日本語教育は外国人の受け皿の担い手になれるのかー『改正入管法』と日本語教育推進基本法案の視点からー」  田中宝紀(NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者) 17:15~17:45 「日本語教育推進基本法案と新たな日本語教育とは」  里見隆治(参議院議員、日本語教育推進議員連盟事務局次長) 17:45~18:25  パネルディスカッション・全体討論  パネラー:上述の報告者、在住外国人の方々(予定) 18:25~18:30 閉会の挨拶 鎌田美千子(大養協副代表理事 宇都宮大学准教授)
5月
25
11:00 AM 新J-CAT説明会 @ つくば国際会議場 401小会議室
新J-CAT説明会 @ つくば国際会議場 401小会議室
5月 25 @ 11:00 AM – 12:00 PM
【日時】2019年5月25日(土)11:00-12:00 【場所】つくば国際会議場 401小会議室 〒305-0032 茨城県つくば市竹園2丁目20−3 https://www.epochal.or.jp/access/index.html 【参加方法】 なお、席数には限りがありますので、事前申込制といたします。キャンセルされる方はご一報ください。 空席がある場合に限り、当日の受付をいたします。 *入場無料 【申込サイト】 https://j-cat.peatix.com/
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