「外国人労働者支援に企業はどう関わるべきか」——三重県議会の小島智子・外国人労働者支援調査特別委員長に聞く

「外国人労働者支援に企業はどう関わるべきか」——三重県議会の小島智子・外国人労働者支援調査特別委員長に聞く

三重県議会が外国人労働者支援調査特別委員会を設置した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が4月に施行されたのを受けた地方議会の動きだ。「特定技能」という新たな在留資格が設けられ、三重県内の企業でも外国人労働者が増えることが予想される。三重県議会の取り組みついて、同特別委の小島智子委員長にこのほど名古屋市内で話を聞いた。

(聞き手は、石原進「にほんごぷらっと」編集長)

 

――三重県は外国人の人口が4万7671人(2018年1月)で、人口比でいえば全国4位の2・6%です。ブラジル、ペルーなど日系人が多いですね。まずは、外国人受け入れの現状について話を聞かせてください。

小島委員長 三重県は南北に縦長の地形をしていますが、外国の方が多く住んでいるのは、津市から伊賀、亀山、鈴鹿、四日市、桑名の名古屋市に近い北中部の地域です。1989年の入管法改正で日系人が定住者として来日し、大手の電気や自動車メーカーの下請け工場で働くようになって外国人が増えました。外国人労働者は2万7464人で、リーマンショック後減りましたが、現在は右肩上がりで増えています。私は外国人が集住する地域の中学校の教師をしていましたが、外国籍の子どもが突然やって来て、その子どもの進路や、日本での暮らしに関して、ものすごく難しい問題がたくさんありました。

――どうして、外国人労働者支援調査特別委を設置したのでしょうか。外国人労働者の「支援」が中心のようですか。議会の立場からは何ができるのでしょうか。

小島委員長 特別委員会というのは、1つの部局に限らない幅広い分野にまたがる課題を扱います。昨年の臨時国会で入管法が改正され、「特定技能」という在留資格で外国人労働者が入って来ます。三重県でも外国人労働者が増加する見通しになり、県議会として対応すべきだと提案し、議会としてコンセンサスを得られたので特別委ができました。これまで外国の方がいっぱい三重に来られて、課題もあったのに解決できなかったこともたくさんあります。その中で、当面の課題は労働問題ですから、労働者をどのように支援したらいいのかを考えるために調査をし、議論を深めたいと考えています。一応は1年間を期限としますが、必要があれば期間の延長も委員の皆さんと検討したいと思います。

――外国人問題に対する三重県の取り組みをどう見られていますか。政府が対応策をまとめるなどようやく重い腰を上げたわけですが、これまでは多くの課題が地方自治体に丸投げされていました。

小島委員長 三重県は「多文化共生社会づくり指針」を策定し、基本理念や行動計画を定めていますが、十分でなく強化すべきであると考えています。多文化共生社会といっても、ぼんやりとしたとらえ方しかしていません。外国人が集住する団地もありますが、日本人とのつながりが十分でないところが少なくありません。

――今回の特別委員会の外国人労働者の支援ということですが、最大の狙いはどこにあるのでしょうか。

小島委員長 特別委では、外国人労働者受け入れの制度がどのように変わっていくのか、ということの認識を共有し、例えば「特定技能1」の試験がどこでどのように行われるのかというような課題を含め調査し、確認していきたい。これまでは外国人を雇用する企業の社会的な役割や関わりが余り問われなかった。そうした経緯について目を向けていきたい。外国人は労働者であるとともに、生活者でもあるわけです。社会の中で暮らす外国人へのサポートについて企業としてどこまで関われるのか。政府は外国人受け入れのワンストップセンターを全国に設置すると言っているが、三重県としてはどのようなかたちにすればいいのか。問題は多岐にわたりますが、重点項目を絞り込んでいきたい。

――「外国人との共生」を目指す中で、具体的な取り組みとして日本語教育や防災、祭りへの参加などを通じて彼らとの「つながり」を作ることが考えられます。特別委としては今後、どのように考えていくのでしょうか。

小島委員長 日本語教育は熱心なボランティアの人たちに支えられていますが、無償で教えていただいている現状を変えなければいけないと思います。教材、コピー代もかかります。支援する仕組みが必要です。にもかかわらず県の日本語教育予算はゼロです。日本語教育の推進に関する法律が成立しました。県としてもきちんとした取り組みが必要です。

外国人を雇用する企業は、まだ防災のことまでは考えていないのでは。今年は大きな被害が出た伊勢湾台風から60年です。大規模な訓練があるそうですから、そこに外国人の方も参加してもらうべきです。お祭りに外国人が参加してくれるのはいいですね。祭りを頑張って続けているところでも、人がいなくて大変です。

――特別委のこれまでの審議に状況と今後の予定を教えてください。委員長ご自身の問題意識をお聞かせください。

小島委員長 先に三重県の雇用経済部、環境生活部、教育委員会からヒアリングを行いました。また公益財団法人・三重県国際交流財団からも取り組みを聞きました。近く名古屋出入国在留管理局の局長ら幹部の方にも参考人としておいでいただく予定です。先進的な他県の取り組みも視察したいと考えています。そうした取り組みの中で外国人労働者の就労支援とともに、生活者としての外国人の暮らしをどのように保障できるのか、を考えていきたい。企業の役割や関わりについても考えたい。そのうえで、最終的には、三重県の共生社会に資するような提言をまとめ知事に提出したいと思います。   (了)

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10月
10
全日 第42回研究大会 日本キャリア教育... @ 筑波大学つくばキャンパス
第42回研究大会 日本キャリア教育... @ 筑波大学つくばキャンパス
10月 10 – 10月 11 全日
第42回研究大会 (筑波大学を会場とした集合形式での研究大会は開催されないこととなりました。) 【会 期】2020年10月10日(土)・11日(日) 【会 場】筑波大学つくばキャンパス (〒305-8572 茨城県つくば市天王台1-1-1) 【大会テーマ】キャリア・パスポートの活用について(仮) 【準備委員会委員長】藤田晃之(筑波大学人間系)
10月
31
全日 日本語教育国際研究大会 香港・マ... @ マカオ大学
日本語教育国際研究大会 香港・マ... @ マカオ大学
10月 31 – 11月 1 全日
日本語教育国際研究大会 香港・マカオ2020 (2022年11月に延期) 本事業は、これまで隔年にて世界各国の日本語教育団体が持ち回りで主催してきた日本語教育国際研究大会を、来る第15回大会においては香港日本語教育研究会とマカオ大学とが地の利を活かし共同で主催させて頂くという点で画期的な挑戦でもあります。過去の大会では、アジアだけでなく、オセアニア、アメリカ、欧州からも数多くの研究者・教育関係者の方々にご参加、ご出席いただき、活発な議論と情報交換の場を提供してきた実績がございます。 「日本語教育国際研究大会 香港・マカオ2020(略称ICJLE 2020)」では、グローバル化によって急速に変化しつつある昨今の世界情勢を見据え、「つながる多様性、ひろがる可能性(Mediating Diversities, Igniting Potentials)」を大会テーマに掲げました。 ICJLE2020の目的は、多種多様な視点から語学学習及び語学教育を個人から社会へ、そして社会から国家を超えたグローバルな枠組みで捉え直しその多様性と可能性に焦点をあてること、と同時に異なる文化背景や思想を持ちながらも日本語教育に従事している者同士として、互いの違いを乗り越え共存共栄の道を模索することで世界平和の構築へ向けて前進することにあります。ICJLE2020にご参加下さる方々の研究発表、報告、活発な討論や意見交換などによって、今後を見据え国際社会における日本語学習及び日本語教育へのさらなる促進と発展に貢献できる足掛かりとなる機会を提供できるものと主催者一同大いに期待しているところであります。 日本語教育国際研究大会 香港・マカオ2020 大会運営委員長 香港日本語教育研究会 会長 マギー 梁安玉
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