ヘイトクライムを司法が断罪 京都地裁で放火男に有罪

ヘイトクライムを司法が断罪 京都地裁で放火男に有罪

在日コリアンが暮らすウトロ地区の民家に放火した奈良県桜井市の無職、有本匠吾被告に対し京都地裁は8月30日、「在日韓国人らへの偏見や嫌悪感にもとづく暴力的な行為だ」として、求刑通り懲役4年を言い渡した。偏見や差別にもとづくヘイトクライム(憎悪犯罪)の事件をして注目されたが、司法は厳しく断罪した。

報道によると、有本被告は2021年8月、在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区の民家に火を放ち、家屋など7棟を全焼させた。また同年7月に名古屋市内の韓国民団や名古屋韓国学校にも放火した。

ウトロ地区には戦時中、国策の飛行場建設で集められた朝鮮人労働者の宿舎ができ、戦後も在日コリアンが住み続けた。明け渡しの判決が出た後、住民側は市民や韓国政府の支援を受けて土地の一部を購入している。地区の歴史を伝えるウトロ記念館が今年4月に開館した。

有本被告は犯行の動機について「韓国人に敵対感情があった」「ウトロ地区を不法占拠している」などと述べ、ウトロに暮らす在日コリアンに民族差別的な動機があったことを明らかにしている。

京都地裁は判決の中で「犯行動機は在日韓国人、朝鮮人という特定の出自に対する偏見に基づくもので、誠に独善的」「不安をあおって世論を喚起するという動機は民主主義社会では到底許容できない」として、「ヘイトクライム」を厳しく断罪した。

政府は外国人住民が増加する中、多文化共生の社会づくりを進めている。2016年には外国人受け入れ・共生のための総合的対応策」をまとめ、政府全体として取り組むべき施策を示している。「ヘイトクライム」はそうした流れに逆行するおぞましい行為だ。

https://www.asahi.com/articles/ASQ2R0156Q2BPTIL03V.html?iref=pc_extlink

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