カテゴリー:ピックアップ
-
“外国につながる子供”に日本語教育 横浜市が独自に(産経新聞2018年10月22日) 横浜市立南吉田小は児童749人中415人が外国にルーツを持つ。運動会のアナウンスを6カ国語で流すなどして話題に。市内の日本語指導…
-
愛媛大、留学生就職支援プログラム 生産工程など学ぶ(愛媛新聞2018年10月26日) 文部科学省の支援プログラム。留学生のキャリア教育や県内企業への就職をサポートするもので、留学生23人がインターシップなどの体験談…
-
入管法改正 受け入れ対象は人手不足深刻14分野(毎日新聞デジタル2018年10月23日) 法務省が自民党法務部会に業界から希望が出ている分野を提示。介護、造船などすでに明らかにされている5分野に加え、ビルクリーニン…
-
残留孤児に日本語教え10年、尼崎の教室 生徒は70~80代中心(Ameba・神戸新聞2018年10月18日) 戦前、戦後の歴史のうねりに翻弄された中国残留孤児。教室では高齢化した40人が学ぶ。ボランティアのスタッフ…
-
連合調べ 「外国人受け入れ拡大 政府の説明が十分ではない」69%(ネットエイジア2018年10月18日) 連合が1000人を対象に行なった調査。自分の職場に外国人が「いる」は28%、情報通信では48%が「いる」。外…
-
ベトナム人が見た日本~実習生、留学生急増の陰で(ヤフーニュース・フリージャーナリスト阿佐部伸一氏2018年10月18日) 日本の人手不足を支えるベトナム人。3K職場で働くベトナム人にスポットをあて、劣悪な彼らの労働…
-
東京国際大学で川越大学間連携講座「日本語がわからない隣人と生きる」(川越経済新聞2018年10月17日) 政府が来年4月から外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切り、すでに増えている外国人がさらに増加する見通しだ。その…
-
将来の親日家育てろ 米国で不足の日本語教師、どう確保(朝日新聞デジタル2018年10月15日) 日本大使館が日本語教師を増やすためワシントンで「日本語教育懇談会」を開催。米国で日本語を学ぶ人は約17万人。アニメの普…
-
人権軽視は経営リスク 実習生制度に批判、企業も危機感(朝日新聞デジタル2018年10月15日) 女性下着のトップメーカー「ワコール」が技能実習制度への批判を受けてサプライチェーンの企業に「人権軽視はないか」の調査を…
-
韓国の学生、障がい者就農を見学…つくば市 精神障がい者ら40人を雇用するつくば市の農業生産法人「ユニバーサルファーム」。ITを活用して温度管理や換気も。みんながやりがい持って農業に取り組む。視察した韓国の学生は「韓…
注目の記事
-
日本語教師で「第二の人生」歩む——日本経済新聞の記事より 日本経済新聞の電子版はこのほ…
-
移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで 第二話 日本型移民政策の提言(下) 元…
-
木原官房副長官の講演を聞いて~日本語教育は共生社会づくりの「一丁目一番地」 木原誠二官…
ページ上部へ戻るCopyright © にほんごぷらっと All rights reserved.
多言語 Translate