愛伝舎創立20周年シンポ(その三)

◆佐々木聖子さんの基調講演「自然体の多文化共生をめざして」◆

公益財団法人入管協会執行理事の佐々木聖子氏が、愛伝舎20周年記念の集いで「自然体の多文化共生を目指して、皆さんに期待すること」と題して講演した。長年、法務省入国管理局に勤め、出入国在留管理庁の初代長官も務めた佐々木氏は、外国人受け入れの現状と課題を振り返りながら、未来への展望を語った。

冒頭、佐々木氏は日本に暮らす外国人の増加についてデータを示した。

「1995年には136万人だった外国人が、2024年末には377万人にまで増えました。30年間で240万人増えたうち、直近4年間だけで88万人が増加しています。まさに加速度的な増え方です」

特に2023年から24年の1年間で36万人が増え、これは「四日市市の人口を上回る規模に相当する」と強調した。また、日本全体の人口に占める外国人比率はこの30年で1％から3％へ上昇。「40人学級で2人いれば3％を超える。いずれ10％、すなわち“1割時代”が到来することは確実だ」と述べた。

三重県の外国人比率は全国平均より高く、四日市市では4.4％に達しているという。佐々木氏は「すでに全国的な先進地域の一つ」と指摘。「この地域での取り組みは、やがて訪れる“1割時代”に向けたモデルケースとなりうる」と期待を寄せた。

社会の変化として最初に挙げたのは教育の現場だ。外国にルーツを持つ子どもの増加に対応し、自治体は国際教室や日本語指導の充実を進めてきた。佐々木氏は「外国ルーツの子どもたちは日本で育ち、日本文化を自然に身につけている。彼らが大人になり、日本社会の担い手として活躍し始めている」と指摘した。

さらに重要なのは、その隣にいた日本人の存在だという。

「子ども時代に外国ルーツの友人と机を並べた日本人もまた、多文化を当たり前に感じ取って育っています。この世代が社会に増えていることは、大きな希望です」

次に紹介したのは地域レベルの対応だ。自治体は多言語による情報発信やワンストップ相談窓口の設置を進め、国も「外国人在留支援センター」を設けている。市民団体の活動も広がり、支援の担い手に外国ルーツの人々自身が加わってきた。

「支援される側から支援する側へ――。これは大きな変化です。やがて“支援する・される”という区別すらなくなり、普通の隣人として共に地域づくりに参加する時代になってほしい」と語った。

労働の分野でも変化がある。技能実習や特定技能制度により、新しい外国人　労働者が増えている。制度上の支援は義務化されているが、佐々木氏は「単なる義務ではなく、自発的に支援体制を整える企業こそが“選ばれる企業”になる」と指摘する。また、日本人従業員が外国人と共に働く機会も増えている。「言葉や文化の違いを超え、同僚として自然に受け入れられるかどうか。それが企業文化となり、やがて社会全体の雰囲気をつくります」

もちろん課題もある。外国人の高齢化や生活困難への対応、地域住民の中に依然として接点が少ない層がいることなどだ。しかし、各地で外国文化に触れるフェスティバルやイベントが増え、関心を持つ機会が広がっている。

「多文化との接点を持つことが、理解の第一歩です。ふらりと立ち寄った祭りが、共生社会への入り口になるかもしれません」

講演の最後に佐々木氏は、「自然体の多文化共生」とは何かを語った。

「多様性は寛容性です。面白さや活力であるとともに、自分と違うものを受け入れる寛容さが、人を大切にし、「和」の社会につながります。自然体の多文化共生社会とは、多様性に寛容な社会なのです」

そして会場に向けて次のように結んだ。

「日本で育った外国ルーツの若者、そして彼らと共に育った日本人が、次の20年を担います。支援する・されるという枠を超え、隣人として共に地域をつくる社会へ――。皆さんの取り組みがその礎になることを期待します」

愛伝舎の20周年を祝う場は、日本の未来を見据えた「多文化共生のこれから」を考える時間となった。佐々木氏の言葉は、人口減少社会を歩む日本において、外国人と共に暮らす姿を「特別なことではなく自然なこと」と捉える視点を会場に残した。

愛伝舎創立20周年シンポ（その四）＜外国ルーツの若者が未来を語る＞