政府が「外国人就労　拡大に転換」へ　西日本新聞が1面トップで報道西日本新聞社は20日朝刊の1面トップで「外国人就労　拡大に転換」、社会面では「実習名目の就労限界」の見出しを掲げたキャンペーン記事を掲載した。政府は、長期の外国人労働力の確保のために「労働開国」にかじを切った――との内容だ。政府が6月に公表する「骨太の方針」に増加する在留外国人の「共生」や日本語教育の支援なども盛り込む方針だとも伝えている。日本語教育など外国人受け入れの環境整備は、まさに「待ったなし」の状況だ。西日本新聞社は「新　移民時...

政府の「留学生30万人計画」達成へ――大学淘汰の時代に、次なる政府の計画は？ 政府が2020年に達成を目指す「留学生30万人計画」がまもなくゴールを迎えそうだ。日本学生支援機構（JASSO）の調べでは2017年5月現在の留学生数は26万7042人。前年比で約2万4000人増えた。「30万人」の達成は時間の問題だ。留学生の増加に伴って、労働者としての留学生（資格外活動)が、5年前に比べて2.5倍に急増した。一方で日本人の18歳人口の減少に伴う「2018年問題」が取り沙汰され、大学は淘汰の時代を迎えそうだ。留学生の「需要増」が見込まれる中...

中小企業127万社が後継者不足で廃業の危機　「日本語人口」増やし優秀な外国人材を後継ぎに 中小企業の後継者不足が深刻化している。高齢で引退した社長の後継ぎがいないため廃業に追い込まれる例が少なくない。2025年には127万社が後継者不足で存続の危機に直面するという。雇用の7割を抱え、日本経済の土台を支える中小企業。その危機を救う手立てはないのか。外国人の労働力といえば、技能実習制度などで低スキルの人材を受け入れるケースが大半だが、中小企業を救済する高度人材はいないのか。 「廃業 or 承継　大量引退時代の最...

【寄稿者：加賀武志】 「日本語人口10億人」に向けて――「1億人」構想では限界がある 先に「にほんごぷらっと」代表世話人の石原進氏が当欄に「海外の日本語人口1億人」を主張する論考を発表した。その趣旨や日本語人口を増やすことには異論がない。しかし、「日本語人口1億人」では日本の少子高齢化や人口減少の様々な課題の解決につながるとは思えない。 日本と世界の架け橋になる手段は日本語を理解し話せる人を10億人まで増やすことで、日本社会が抱えている諸問題のほとんどを解決することが出来るのではないか。以下、なぜ「10億...

海外の「日本語人口」を1億人に――人口減少時代への挑戦 日本が将来わたって向き合わねばならない最も重要な政治課題のひとつは、人口減少への対応だ。国立社会保障・人口問題研究所が最近発表した人口推計によると、2045年には日本の人口が今より約2000万人減少し、1億642万人になる。2030年以降は全都道府県で人口が減り、65歳以上の高齢者が50％を超える市町村が3割近くに達してしまう。一方、国連の人口推計では、2017年6月現在の世界の人口は76億人。毎年約8300万人増え、2050年には98億人になるとされている。 世界の人口は急増し...