カテゴリー：ピックアップ
-
家族帯同の支援など対策急務 経済格差や「孤立」懸念も 特定技能２号拡大（ヤフーニュース・産経新聞2023年6月9日） 外国人熟練労働者の永住可能な在留資格「特定技能2号」について、政府は受け入れ可能な対象分野をこれ…
-
【サンモニ】改正難民法に識者が異論続々「日本の人権意識の低さ」「日本に逃れてきた人を見殺し 申し訳ない」（ヤフーニュース・デイリー2023年6月11日） ＴＢＳサンデーモーニングで、国会で成立した改正難民法について…
-
宮城・大崎市が開校目指す日本語学校 西古川小学校に設置へ（東日本放送2023年6月8日） 宮城県大崎市は、2025年4月に開校を目指す日本語学校の場所を、3月に閉校した旧西古川小学校に決めた。児童数の減少により閉校…
-
外国人、障害者、お年寄り、子ども、みんなに「やさしい日本語」 普及連絡会を設立・吉開章さん 早期退職して奮起（東京新聞WEB２０２３年５月１８日） 阪神・淡路大震災のときに、外国人に災害情報を伝えるために考えられた…
-
オンライン日本語学習プラットフォームPONTIS。特に中東・アフリカ出身の人たちへ（PRTIMES 2023年5月1日） 株式会社ともにジャパン（東京都）は、日本語学習の環境が十分でない中東、アフリカ地域の人たちに…
-
増える「外国にルーツを持つ子ども」学校での課題 少人数指導や取り出し授業は日本人にも利点が（ヤフーニュース・東洋経済2023年4月30日） 国際都市、横浜市には中国やベトナムなどから多くの人々が移り住み、その子ども…
-
【北海道 東川町】SATO社会保険労務士法人とオフィシャルパートナップ協定締結のお知らせ（東川町2023年4月25日） 全国でも珍しい町立の日本語学校を持つ東川町はSATO社会保険労務士法人とのオフィシャルパートナ…
-
日本政府には在日朝鮮人の民族教育を保障する責務がある！（朝鮮新報デジタル2023年4月24日） 1948年1月24日、文部省はGHQの意向を受け学校教育局長通達「朝鮮人学校の取り扱いについて」を発出し、朝鮮人学校の…
-
就学不明・不就学の外国籍児 「見えた１万人」 フォローの課題（毎日新聞WEB2023年4月23日） 不就学の外国人児童が全国で約1万人にのぼることが文部科学省の調査で分かった。自治体が家庭訪問などで就学状況を把握し…
-
60カ国の人が暮らす多文化の街 「分断」「貧困」に挑む「集いの場」（毎日新聞WEB2023年4月23日） 大阪市生野区に多文化共生をテーマにした施設「いくのコーライズパーク」が5月にオープンする。閉鎖した小学校を活…
注目の記事
-
日振協の新理事長に選ばれた加藤早苗氏に聞く 「日本語学校は多文化共生社会のハブになるべき」 日…
-
認定日本語教育の法案を閣議決定、国会に提出 政府は2月21日、「認定日本語教育機関」と「登録日…
-
「『素顔の国際結婚』の今」を読んで 国籍法と国際家族のあり方を考える まず、家族へのひときわ強…
Copyright © にほんごぷらっと All rights reserved.
