文化庁が日本語教師の国家資格に「早期制度化を検討」と明言 衆院文部科学委員会で中川正春議員の質問に答えて

文化庁が日本語教師の国家資格に「早期制度化を検討」と明言 衆院文部科学委員会で中川正春議員の質問に答えて

文化庁の矢野和彦次長は11月20日の衆院文化科学委員会で日本語教師の国家資格について「現在、その制度設計にあたり、文化庁では、法律や報告書、さらには、新型コロナウイルスの感染拡大の社会状況も踏まえながら、有識者会議の開催や関係機関との意見交換を行い、課題や論点を整理しながら、制度の詳細について検討を進めている」と述べた。日本語教育推進議員連盟会長代行の中川正春議員(立憲民主)の質問に答えた。

文化庁は10月21日の日本語教育推進議員連盟の第13回総会で「国家資格の創設という手段をとる必要性を法的に説明することが難しい」などと、国家資格の創設が困難との見解を示した。これに対し日本語議連サイドから疑問の声が出ていた。

この日の衆院文科委には萩生田光一文科相も出席した。矢野次長の同委での答弁は、日本語議連での文化庁の見解を事実上修正したものと言える。そうした中で矢野次長は「文部科学省としては、引き続き、国家資格化を視野に、早期の制度化に向けて、関係機関と連携しながら検討を進めていきたい」とも述べた。国家資格については文化庁国語課が主体となり、文科省もバックアップして検討していくとの考えを示したとみられる。

また、中川議員は日本語学校との関連について「入管が日本語学校を管理してきた」現状に疑問を呈し、文科省として直接管理するよう促すとともに、「文科省では文化庁の国語課の中の日本語ということになっているが、その体制で法律が作れるのか」「文化庁の中の国語課で各省庁をまとめていけということ自体無理な話だ」とただした。

中川議員の質問に対し荻生田文科相は「様々な検討状況には(文科省の)総合教育政策局や高等教育、初等中等教育、あらゆる局、指導者を養成する団体の局も入っている」「文化庁も方では鋭意努力をしているので、ぜひご理解を」と述べるにとどまった。

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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557

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