菅官房長官がインタビューで留学生の在留資格見直す方針明らかに

菅義偉官房長官は23日、西日本新聞の単独インタビューで、外国人留学生の就職に関連して「働く意欲に応えるために、就労目的の在留資格とは別に、留学生に特化した制度をつくりたい」と述べた。留学生の日本での就職率は36％で、政府はこれを5割に引き上げたいとしている。菅官房長官はそのための措置として留学生向けのとは新たな在留資格の創設を検討する考えを示したものとみられる。

また、菅官房長官は外国人労働者の受け入れを拡大のために来年4月から新たに創設する在留資格について「当初は5分野ぐらいと考えていたが、10台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。北海道に視察に行ったが、観光産業でも人出不足の声が強かった。一定の時点でしゃくし定規に決めるのではなく、必要に応じて追加していきたい」と述べた。

これは政府としてすでに20分野近い職種の在留資格の創設を検討していることを明らかにし、必要に応じてさらに増やしていく考えを示したものだ。政府は2025年までに受け入れる外国人労働者を50万人としていたが、想定の受け入れ人数は大幅に増えるとみられる。

来年4月に創設する方針の「入国管理庁」については、「法務省の外局として設置する。他省庁ともしっかり連携する。人員は受け入れる業種などの検討と並行して決める」と述べた。

にほんごぷらっと編集部