外国人留学生の就職　条件緩和　年収300万円で業種問わずに受け入れる仕組みを

法務省が外国人留学生の日本国内での就労を促進するため、新たな在留資格を創設する。日本経済新聞などが9月6日の朝刊で報じたもので、日本の大学または大学院を卒業した場合、年収300万円以上で日本語を使う職場に限り職種を限定せずに在留を認めるという。来春にも新たな制度を導入するという。

大学などを卒業したあと、日本の企業に就職するのは全体の3割程度。政府はこれを5割に引き上げたいと考えているが、現状の入管法にある在留資格の範囲が狭いことがネックの一つになっている。

留学生が日本で就職する場合、多くが「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を取得する。この在留資格は、ＩＴ技術者や貿易業務、翻訳・通訳などいわゆるホワイトカラーの仕事に与えられる。

しかし、留学生が大学などで何を学んだかによって、その在留資格が取得できないケースがある。例えば法学部出身の留学生が農業の仕事に就こうとしても、入管局が許可を出すことはほとんどない。このため、希望する企業に入れずにしぶしぶ帰国するケースも少なくないという。日本で働きたいと夢を抱いて留学したのに、在留資格が「壁」になってしまっているわけだ。

こうした“ミスマッチ”を防げないものかと法務省入管局が検討中だという。法相権限で在留資格を付与できる「特定活動」を使うか、あるいは新たな在留資格を設けるべきか。実務レベルで検討している。

また、新制度では、年収300万円以上を条件にして職種を問わずに就職を可能にすることも考えている。年収300万円の要件を満たせば、留学生に一定の収入を保証しながら幅広い職種の選択肢を提供できる。これは留学生を受け入れる企業側の問題だが、人材不足で悩む企業にとっては有用な仕組みといえる。年収300万円といえば、勤続１～4年の日本人の平均年収303万円と同水準だ。

また、日本の専門学校を卒業した留学生にはアニメや日本食など日本文化に関わる仕事では在留を広く認める。働きたい分野の技能を専門学校で習得することが条件だが、政府は「クールジャパン人材」の確保を目指す。

「にほんごぷらっと」編集部