里見議員が大養協シンポで報告、日本語教育推進法案は6月第２週に成立へ

大学日本語教員養成課程研究協議会（大養協）の春季シンポジウムが5月24日、早稲田大学で開かれた。外国人労働者受け入れを拡大する改正入管法の施行や日本語教育推進法案の成立への動きが加速する中での大会となり、会場は予想を超える約150人の参加者で満席の状態。報告者の１人として招かれた日本語教育推進議員連盟事務局次長の里見隆治公明党参院議員は、衆院文部科学委員会が22日に可決し28日の衆院本会議で採決される予定の日本語教育推進法案の参院での審議について、「6月の第2週あたりが山場になろうと思いますが、しっかり通していきたい」と述べた。

里見議員は厚生労働省出身。外国人雇用対策課でＥＰＡ（経済連携協定）による外国人看護師、介護福祉士の受け入れを主導した経験を持つなど外国人政策に詳しい。日本語議連では中川正春会長代行、馳浩事務局長らと法案作成の実務を担った。また、参院で法案審議の優先順位などを決める議院運営委員会の理事も務める。

里見議員は法案の中身を説明する中で、附則として盛り込んだ「検討事項」について、「日本語議連は法律案を出すだけが使命ではなく、さまに仕事はこれから、ということ。横ぐしを刺す制度を作る新しいステージに入っていく」と述べた。検討事項とは日本語教育機関に関する制度整備で、大学、大学院から日本語学校、専門学校、ボランティアの日本語教育など様々な取り組みの類型や範囲を検討し、「必要な措置」を講じるという。日本語議連の今後の動きにも注目したい。

シンポ冒頭、大養協代表理事の山本忠行創価大教授は開会のあいさつで、日本語教師の公的な資格について政府が検討を始めるなど環境が大きく変化していることを踏まえ、「日本語教員の養成の仕事も大きな改革を迫られる状況になっている」と述べた。

シンポでは、里見議員のほか、ＮＰＯ法人グローバルサポートセンターの山下ゆかり代表理事▽協同組合エヌケーユーの又賀良子代表理事▽早稲田大学の宮崎里司教授▽ＮＰＯ法人青少年自立援助センターの田中宝紀事業責任者がそれぞれの取り組みや研究を報告した。最後に報告者によるパネルディスカッション行われた。

にほんごぷらっと編集部