「外国人労働者支援に企業はどう関わるべきか」——三重県議会の小島智子・外国人労働者支援調査特別委員長に聞く

「外国人労働者支援に企業はどう関わるべきか」——三重県議会の小島智子・外国人労働者支援調査特別委員長に聞く

三重県議会が外国人労働者支援調査特別委員会を設置した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が4月に施行されたのを受けた地方議会の動きだ。「特定技能」という新たな在留資格が設けられ、三重県内の企業でも外国人労働者が増えることが予想される。三重県議会の取り組みついて、同特別委の小島智子委員長にこのほど名古屋市内で話を聞いた。

(聞き手は、石原進「にほんごぷらっと」編集長)

 

――三重県は外国人の人口が4万7671人(2018年1月)で、人口比でいえば全国4位の2・6%です。ブラジル、ペルーなど日系人が多いですね。まずは、外国人受け入れの現状について話を聞かせてください。

小島委員長 三重県は南北に縦長の地形をしていますが、外国の方が多く住んでいるのは、津市から伊賀、亀山、鈴鹿、四日市、桑名の名古屋市に近い北中部の地域です。1989年の入管法改正で日系人が定住者として来日し、大手の電気や自動車メーカーの下請け工場で働くようになって外国人が増えました。外国人労働者は2万7464人で、リーマンショック後減りましたが、現在は右肩上がりで増えています。私は外国人が集住する地域の中学校の教師をしていましたが、外国籍の子どもが突然やって来て、その子どもの進路や、日本での暮らしに関して、ものすごく難しい問題がたくさんありました。

――どうして、外国人労働者支援調査特別委を設置したのでしょうか。外国人労働者の「支援」が中心のようですか。議会の立場からは何ができるのでしょうか。

小島委員長 特別委員会というのは、1つの部局に限らない幅広い分野にまたがる課題を扱います。昨年の臨時国会で入管法が改正され、「特定技能」という在留資格で外国人労働者が入って来ます。三重県でも外国人労働者が増加する見通しになり、県議会として対応すべきだと提案し、議会としてコンセンサスを得られたので特別委ができました。これまで外国の方がいっぱい三重に来られて、課題もあったのに解決できなかったこともたくさんあります。その中で、当面の課題は労働問題ですから、労働者をどのように支援したらいいのかを考えるために調査をし、議論を深めたいと考えています。一応は1年間を期限としますが、必要があれば期間の延長も委員の皆さんと検討したいと思います。

――外国人問題に対する三重県の取り組みをどう見られていますか。政府が対応策をまとめるなどようやく重い腰を上げたわけですが、これまでは多くの課題が地方自治体に丸投げされていました。

小島委員長 三重県は「多文化共生社会づくり指針」を策定し、基本理念や行動計画を定めていますが、十分でなく強化すべきであると考えています。多文化共生社会といっても、ぼんやりとしたとらえ方しかしていません。外国人が集住する団地もありますが、日本人とのつながりが十分でないところが少なくありません。

――今回の特別委員会の外国人労働者の支援ということですが、最大の狙いはどこにあるのでしょうか。

小島委員長 特別委では、外国人労働者受け入れの制度がどのように変わっていくのか、ということの認識を共有し、例えば「特定技能1」の試験がどこでどのように行われるのかというような課題を含め調査し、確認していきたい。これまでは外国人を雇用する企業の社会的な役割や関わりが余り問われなかった。そうした経緯について目を向けていきたい。外国人は労働者であるとともに、生活者でもあるわけです。社会の中で暮らす外国人へのサポートについて企業としてどこまで関われるのか。政府は外国人受け入れのワンストップセンターを全国に設置すると言っているが、三重県としてはどのようなかたちにすればいいのか。問題は多岐にわたりますが、重点項目を絞り込んでいきたい。

――「外国人との共生」を目指す中で、具体的な取り組みとして日本語教育や防災、祭りへの参加などを通じて彼らとの「つながり」を作ることが考えられます。特別委としては今後、どのように考えていくのでしょうか。

小島委員長 日本語教育は熱心なボランティアの人たちに支えられていますが、無償で教えていただいている現状を変えなければいけないと思います。教材、コピー代もかかります。支援する仕組みが必要です。にもかかわらず県の日本語教育予算はゼロです。日本語教育の推進に関する法律が成立しました。県としてもきちんとした取り組みが必要です。

外国人を雇用する企業は、まだ防災のことまでは考えていないのでは。今年は大きな被害が出た伊勢湾台風から60年です。大規模な訓練があるそうですから、そこに外国人の方も参加してもらうべきです。お祭りに外国人が参加してくれるのはいいですね。祭りを頑張って続けているところでも、人がいなくて大変です。

――特別委のこれまでの審議に状況と今後の予定を教えてください。委員長ご自身の問題意識をお聞かせください。

小島委員長 先に三重県の雇用経済部、環境生活部、教育委員会からヒアリングを行いました。また公益財団法人・三重県国際交流財団からも取り組みを聞きました。近く名古屋出入国在留管理局の局長ら幹部の方にも参考人としておいでいただく予定です。先進的な他県の取り組みも視察したいと考えています。そうした取り組みの中で外国人労働者の就労支援とともに、生活者としての外国人の暮らしをどのように保障できるのか、を考えていきたい。企業の役割や関わりについても考えたい。そのうえで、最終的には、三重県の共生社会に資するような提言をまとめ知事に提出したいと思います。   (了)

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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557
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日本語教育の夏フェス2025 @ 東京外国語大学 府中キャンパス
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