子育て支援で外国人支援・多文化共生ネットが名古屋で報告会　名古屋入管、東海２県の自治体担当者らが参加

外国人支援・多文化共生ネット（略称・がいたネット、代表・坂本久海子愛伝舎代表理事）が、4月20日に名古屋市のJICA中部センターで外国人の子育て支援に関するイベントを開催しました。このイベントは、トヨタ財団が支援する調査研究の報告会です。子ども家庭庁が4月に発足しましたが、だいたネットは行政に先行する形で外国人の子育て支援に取り組んでおり、イベントには名古屋入管と東海2県の自治体関係者も参加しました。

トヨタ財団が2020年度に実施した助成事業の調査研究は、「妊娠から乳幼児施策および外国人保護者の受け入れ状況の調査研究と啓発活動による出産子育てできる社会づくり」というテーマで、がいたネットに参加する三重、愛知、岐阜の外国人支援の8団体と2つの協力団体が計14地域で調査を実施しました。調査地域は名古屋市、一宮市、岡崎市、可児市、鈴鹿市などでした。この調査研究では、「言葉の壁」を抱えた外国人の妊婦や母親たちの様々な課題が明らかにされました。

すでにそれぞれの地域で個別に報告会が行われていましたが、この日は参加団体が一堂に会して開催されました。名古屋入管をはじめ、愛知、三重の両県や名古屋市、犬山市、豊田市、鈴鹿市、亀山市など約20人の行政担当者が報告に耳を傾けました。外国人の妊婦や母親に対する支援を本格的に取り組んでいる自治体はまだ少ないため、支援団体が主導する今回の調査研究は、今後の自治体側の取り組みの参考になると見られています。

報告会では、坂本代表が「子ども家庭庁の中でも、外国人の子どもの支援をどうぞ忘れないでくださいと、報告書の熱い思いを届けてきました」と述べ、子ども家庭庁にこの報告書を提出したことを明らかにしました。

このあと、内閣府政務官で子ども家庭庁担当の自見はなこ氏からビデオメッセージが寄せられ、この中で自見氏は「外国籍の子どもたちや、一生懸命に日本社会で頑張っている外国籍のお父さん、お母さんたちにしっかりとしたサービスを届けたい」と語りました。

また、報告書をまとめた東洋大学の内田千春教授が行政へのアンケート結果をはじめ、支援者や外国人の保護者などへのインタビューの概要などを紹介しました。ここで問題になったのは「言葉の壁」による情報の格差です。内田教授は「育児に関する情報を保障するのは翻訳ではなく、意味が通じる訳が必要です」と語り、子育ての知識を持った通訳を配置するよう呼び掛けました。続いて名古屋市北区、一宮市など地域の現場の調査結果を9団体が報告しました。

これを受けて行政側との意見交換が行われました。参加した担当者は、外国人の子育てに前向きに取り組んでいる自治体で、支援団体からは自治体が作成した多言語のパンフレットの翻訳が実践的出なく、「通じないものがある」などの指摘がありました。また名古屋入管に対しては、「外国人が日本に入国して必ず行くのが入管の窓口なので、入管として外国人が住むことになる地域の情報を伝えてほしい」との要望がありました。

にほんごぷらっと編集部