日本語議連第23回総会 認定日本語教育機関の認定は64機関と10%に満たず

日本語議連第23回総会 認定日本語教育機関の認定は64機関と10%に満たず
日本語教育推進議員連盟(柴山昌彦会長)は12月11日、参院議員会館の会議室で第23回総会を開いた。高市政権発足で政権の枠組みが自民・維新の連立政権に変わってからの初めての総会。文部科学省はじめ関係省庁から日本語教育に関する事業の進捗状況などが報告された。
公明党が連立政権から離脱したが、公明党参院議員の里見隆二氏が事務局長を引き続き務めるなど、日本語議連の骨格人事に大きな変更はなかった。冒頭、柴山会長が挨拶の中で、「日本語教育を実態に即した形できちんと行っていくことが重要な要素となっている」と述べた。外国人政策を高市政権の政策の大きな柱として掲げたことを受けて日本語教育の必要性をあえて強調した形だ。
続いて文部科学省、総務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、内閣府の各担当者から日本語教育関連事業の実施状況の報告があった。このうち文部科学省は日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関の認定や申請の途中経過を報告した。
それによると、令和6年度は申請のあった120機関のうち認定されたのは41機関、令和7年度の1回目の申請74機関のうち認定されたのは23機関で、認定日本語教育機関は併せて64機関となった。
認定が想定される日本語教育機関は800を超えるとみられる。認定期限は令和11年3月末。申請期間が半ばを迎えようとしているにもかかわらず申請を躊躇している機関が少なくない。認定はまだ全体の10%に満たないのが現状だ。このため文部科学省はより積極的な対応を日本語教育機関側に求めている。
日本語教育機関は留学生のほか、新たな法制度により今後は育成就労の外国人に対する日本語教育の責任も負うなど多様な取り組みが期待されている。しかし、一方で日本語教師不足の解消や教育の質の確保など多くの課題を課せられている。
日本語教育機関の連携組織である日本語教育団体連絡協議会はこの日、日本語議連に対し、認定日本語教育機関の体制整備のための継続的な財政支援など5項目にのぼる要望書を提出した。
にほんごぷらっと編集部






















