「多文化ビジネス」に挑戦する株インバウンドジャパン　外国人向けの不動産事業で成功

在留外国人が急増する中で、政府が「多文化共の社会づくり」を呼びかけている。そのためにはどんな取り組みが必要なのか。人口減少で増える空き家を外国人に提供する事業で業績を上げている不動産会社がある。東京都新宿区の株式会社インバウンドジャパンだ。人口減少時代の課題解決に向き合う同社のビジネスモデルは、多文化共生の社会づくりと重なるのではないか。同社の各務智仁社長に話を聞いた。

少子高齢化、人口減少は政府にとって、極めて大きな政治課題だ。出生数の増加を目指す少子化対策には限界があり、労働力不足を補うには外国人の力を借りなければならない。それを証明するように外国人労働者など在留外国人は増え続け、2023年末には過去最高の341万人にのぼっている。前年に比べ33万人の増だ。都道府県では10番目に多い静岡県と並ぶ人口規模となっている。

インバウンドジャパンは2013年に設立された。各務社長は不動産会社に勤めていたが、不動産のプロは人口減少で地方に空き家が増えていることに目を付けていた。一方で外国人留学生や働く外国人の住居が不足していることも把握していた。会社の社員寮などの空き家を外国人に住居にできないか。そう考えて寮や空き家を借り受け、留学生など外国人に貸す事業を始めたところ、すぐに需要と供給のバランスがとれ、事業は順調に推移した。

借り受けた寮などは外国人専用のシェアハウスとして運用している。同社が事実上の家主のため、保証人を求めなかった。外国人に貸すのをしぶる大家が多い中、同社は外国人が借りやすい独自のシステムを構築した。２，３年でシェアハウスは都内で60か所に増え、いまでは首都圏を中心に100か所を数えるほどになった。

起業した時に1人だった社員は10人ほどになり、うち５人はインドやネパールなどの留学生OBだ。英語、ベトナム語、中国語、ネパール語など10か国語で対応できるスタッフをそろえた。母国語で希望の部屋を紹介するのも強みにした。

各務社長が不動産の外国人客との会話を通じて彼らのニーズを丹念に聞き取ったこともビジネスを広げるのに役立った。留学生が通う日本語学校や外国人を雇う企業関係者からも情報を集めた。その結果、不動産だけでなく、携帯電話の販売やアルバイトの紹介のほか。特定技能の登録支援機関の仕事も始めた。

同社の外国人向けの空き家賃貸ビジネスは、留学生サポートから始まったが、最近は外国人労働者を対象にした賃貸事業が増えている。各務社長は「企業が国人労働者を受け入れるには寮が必要だし、彼らが職場に定着させるには育成プランも作成しなければならない。私たちはセットでサポートできるなど多様なサービスが評価されているのではないか」と話している。

にほんごぷらっと編集部