訪日外国人と保険2:ケガした、させた~留学生ヒヤリとした事例

訪日外国人と保険:ケガした、させた~留学生ヒヤリとした事例

 ※公益財団法人入管協会の広報誌「国際人流」2018.2号に掲載された記事を転載しています。

インタビュー 木内 健太 日本語学校協同組合 事務局長

留学生で通学やアルバイトで自転車を使う学生は多く、車との接触などの物損だけでも、20~30万、あるいは50万円ほどの支払いになるケースがある。日本人ならなんとかなる金額でも留学生には大きな負担だ。それよりも、自分がケガしたり、させたりしてしまったケースはより大変な事態になってしまう。

店舗開店直前の経営者にケガ~1,100万以上の支払い

2007年、短期留学生Aさんが東京都の商店街を自転車で走行中、店から出てきたB氏を転ばせてしまい、「左肘頭骨折、手術後完治はおおよそ3ヵ月」というケガを負わせてしまった。B氏は3日後に自分の鉄板焼き店をオープン予定で、オープンできなかった期間の店舗家賃などを含めた休業損害を請求。家賃保障については退けたものの、過去3ヵ年の申請所得をベースに治療費、休業損害、慰謝料を含め約185万円を支払った。

しかしその後、B氏は休業損害などの金額が不服として弁護士に相談し、弁護士から約4,000万円近い額の訴状が学生本人、日本語学校、共済会の三者に届くこととなった。共済会としては、既に韓国に帰国した学生本人(韓国に訴状が送られた)、日本語学校を含めて、弁護士とともに対応。争点は、逸失利益(お店をオープンしたら得られたであろう利益)と後遺障害の認定だった。骨折によって肘の伸び具合が悪くなったとの主張があり、後遺症の再診断等認定作業で長期化した。2010年、当事者双方が裁判所に同席し、1,180万円の支払いで和解した。

電動ペダル付自転車は補償対象外

「電動ペダル付自転車」を「電動アシスト自転車」と混同して乗っている学生がいる。一般に広まっている「電動アシスト自転車」は、ペダルを回すと自転車が走行をアシストするだけなので、乗り手が足を止めれば自転車も止まる。一方「電動ペダル付自転車」は、外見は自転車そっくりだが、電源を入れればペダルを回さなくても走り出せるもの。つまり原動機付自転車であり、50ccの原付バイクと同じ扱いとなる。免許も必要で、登録もせずそのまま乗れば「道路交通法違反」、自転車を対象とした学生向け保険プランでは当然補償対象外だ。学生間で知らずに譲り受けたり安易にネット購入して事故を起こしたり、検挙・摘発されたケースもある。学生も学校も要注意。

階段で転んで鎖骨骨折、高額療養費区分の変更を申請

2015年、広島県の日本語学校に在学していたベトナム人留学生が留学早々に寮の階段で転倒して肩をぶつけ、鎖骨を骨折。その後「左鎖骨偽関節」となった。17日間の入院と院後4回の通院で、治療費用は316,717円かかった。市の国保の対応は上位所得区分(ア)を適用とのことであったが、来日したばかりで前年の収入がないのは当然であるので、市に交渉し、一般所得区分(エ)となるよう修正申告した。治療費は国保と組合共済金で全額対応した。

Column 1 国民健康保険、入ってますか?

日本に在留する外国人(留学生含む)は在留期間が3ヵ月を超える場合は、国民健康保険に加入しなければなりません。また、外国人労働者は全国健康保険組合が運営する中小企業向けの健康保険に加入する必要があります。 外国人の中には、これまで病気をほとんどしたことがないし、保険料が高いから健康保険に加入したくないという人もいるのが現状です。加入していなくてもペナルティがあるわけではないので、入っていない人もいるかもしれません。

しかし、日本の場合は国民皆保険なので、いずれかの健康保険に加入する必要があります。万が一、何かの病気になったり、交通事故でケガをした場合、保険がなければ、高額な治療費や入院費を自費で支払うことになります。

なかには、健康保険に加入していないと治療や入院を断る医療機関もあります。治療ができても保険適用外治療になり、治療費が通常より高くなることもあります。問題が起こった時点で、治療を受けるために国民健康保険に入ることはできるのですが、加入はその市町村に住民登録をし、資格を得た日に遡ることになります。つまり、それまで支払っていなかった保険料をまとめて支払うことになります。

遡って保険料を支払うのは、理不尽な感じもしますが、『怪我をしたり、病気になった、今から保険料を支払う』というのもおかしな話です。 これは、外国人に限った話ではなく、日本人も同じ対応になります。いざというときに困らないためにも、手続きをして備えておくことは大切です。

Column 2 にほんごぷらっと

日本語教育推進議員連盟のニュースを中心に日本語教育をさまざまな角度から考える総合サイト「にほんごぷらっと」。日本語学校協同組合は「にほんごぷらっと」をバックアップしています。

<訪日外国人と保険1:保険で守る、留学生の生活>

日本語学校協同組合
東京都千代田区九段南2-3-9 サン九段ビル2F
http://www.jlic.or.jp/

木内 健太(きうち・けんた)「にほんごぷらっと」事務局

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム事務局スタッフ。日本語学校協同組合専務理事兼事務局長、木内インターナショナル(株)代表取締役、創業当時の昭和61年から30年以上にわたって留学生の保険に取り組んでいる。

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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557
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