公認日本語教師のパブコメに1,700件の意見 試験や教育実習にオンライン活用の提案も

公認日本語教師のパブコメに1,700件の意見 試験や教育実習にオンライン活用の提案も

文化庁は10月12日に開いた文化審議会国語分科会に「日本語教育の推進のための仕組みについて」の報告書に対する意見募集(パブコメ)の結果を報告書にまとめ公表した。寄せられたパブコメは団体から12件、個人から843件の計855件で、意見の総数は1707件にのぼった。意見の約75%は日本語教師の資格に関するものだったが、コロナ禍の影響でオンライン授業が普及したこともあって、資格試験や教育実習などへのオンライン対応を求める声が目立った。

パブコメの対象とされた文書は、日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議の意見を踏まえてまとめた「日本語教育推進のための仕組みについて~日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度~」。この中では「日本語教師の資格について」と「日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組みについて」が大きな柱となっている。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kokugo/kokugo_78/pdf/93463601_04.pdf

文化庁は8月20日から9月17日までウエブサイトなどでパブコメを受け付けた。その内容を文化庁が精査、整理し、「国民からの意見募集の結果」を以下の報告書をまとめた。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kokugo/kokugo_78/pdf/93463601_05.pdf

それによると、「日本語教師の資格」に関する分野の意見が1302件と最も多く、その内訳は「現職日本語教師等の資格取得方法」(398件)▽「試験の一部免除及び教育実習の免除」(129件)▽「教育実習」(111件)▽「試験の内容及び実施体制等」(100件)など。「日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組み」は計316件あり、このうち「日本語教育機関の類型と申請主体」(107件)や「制度の詳細」(67件)「評価制度の審査項目」(65件)など意見が多かった。

具体的な意見としては、目立ったのはオンラインに関するもの。「日本語教育に関してオンライン授業が切り離せない状況になっている」「オンライン授業に対応できる資質についても試験で測るべき」「教育実習においてもオンラインを取り入れるべき」「国外で公認日本語教師を目指すものに対して、在外指定日本語教師養成機関もしくはオンラインで全て受講が可能な指定日本語教育機関を設立することが望ましい」「研修内容の質の担保を文化庁が保証し、オンラインやオンデマンド等,受講形態に柔軟性を持たせることが望ましい」--などオンライン化を求める声が目立った。

文化庁は公認日本語教師の資格創設などを目的とした法案を来年の通常国会に提案する予定だ。今回、寄せられたパブコメは法案づくりの参考資料として活用するほか、法務省など関係省庁とも認識を共有なするなどして政府としての日本語教育への理解を深めたいとしている。

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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557
10月
24
10:00 PM 令和7年度生活指導担当者(初任)研修 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
令和7年度生活指導担当者(初任)研修 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
10月 24 @ 10:00 PM – 5:45 PM
一般財団法人日本語教育振興協会では、日本語教育機関における生活指導担当者の能力向上を図るため、生活指導担当者研修を実施しています。 今年度も、日頃の業務課題の解決及び生活指導担当者としての知識向上、横の繋がりを作りより良い学校運営に繋げることを目的として本研修を実施します。是非この機会にご参加ください。 なお、令和8年1~2月頃に中堅の生活指導担当者を対象にした研修を実施予定です。 日時 令和7年10月24日(金)10:00~17:45 会場 国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟416室 東京都渋谷区代々木神園町3-1 参加費 維持会員機関 9,900円(税込)/1人当たり その他の教育機関  19,800円(税込)/1人当たり 申込締切 令和7年10月3日(金) ※応募者多数の場合は締切日より前に募集を終了することがあります。 詳細、申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3397&f=news  〔問い合わせ先〕一般財団法人日本語教育振興協会 事業部 小野寺陽子 TEL:03-6380-6557 E-mail: nisshinkyo2@gmail.com

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