カテゴリー：ピックアップ
-
スイスで広がる継承日本語教育（ＳＷＩswissinfo,ch2018年11月24日） 外国で生活する子供が親の母語を学習する継承日本語教育。スイスでは多くの移民を抱える州が継承語教育を奨励している。日本人が運営する…
-
外国人材法案が衆院を通過 参議院へ（NHK NEWS WEB2018年11月27日） 「特定技能」の1号、2号の新たな在留資格を設ける法案。「法令違反や不正行為に厳格に対処する」など付帯決議も採択。ただ、制度の詳細…
-
移民・難民の子どもたちに教育を、ユネスコが各国に努力強化訴え（時事ドットコム2018年11月22日） ユネスコの2019年版「グローバル・モニタリング・レポート」。移民・難民の子どもが増大しながら、現地で十分な教育…
-
オーストラリアが移民削減へ 家族ビザ等に影響か（NNAアジア経済ニュース2018年11月22日） 豪首相が年間19万人を上限とする移民受け入れの人数を3万人削減すると表明。国連の国際的な移民受け入れの指針「移民グロ…
-
外国人3千人が加入の労組結成 日高屋 大半が非正社員（朝日新聞デジタル2018年11月21日） 中華料理店の「日高屋」に外国人3000人が加入する労働組合ができた。組合員の3分の1を占める。外国人の待遇改善をめざす…
-
外国人「緊急雇用」実態公表せず 国交省調査、新在留資格と類似 野党「不都合隠し」（西日本新聞2018年11月16日） 2015年から「緊急雇用」として建設業と造船業が人手不足を補うため「特定活動」として外国人労働者…
-
入管法改正案、問題次々と 野党反発「データ改ざんだ」（ヤフーニュース・朝日新聞デジタル2018年11月16日） 失踪し不法滞在で強制送還の手続きがとられた技能実習生の証言の聞き取り公表内容に偽りがあったと野党が反発…
-
外国人就労拡大 中長期的な戦略に位置付けよ（読売新聞オンライン2018年11月18日） 人手不足が深刻な業種に限って、外国人の就労を認める。福祉サービスなどを維持するには外国人に門戸を開くのはやむを得ない。外国人受…
-
「今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会」――入管法改正案審議入り、田中宏さんに聞く（ヤフーニュース2018年11月13日） 一ツ橋大名誉教授の田中さんは永年、留学生支援や外国人問題に関わってきた。「特定技能…
-
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する意見書（日本弁護士連合会2018年11月13日） 日弁連は、外国人労働者の受け入れが目的であることを正面から認め、制度構築を行っているもので、そ…
注目の記事
-
労災防止に「やさしい日本語」を 日本語議連の里見事務局長が国会で議論 日本語教育推進議員連盟事…
-
日本語議連が日本語教育の課題解決に向け22回総会を開く 昨年度の登録日本語教員の試験の合格率は62％…
-
移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで 第五話 ２０５０年の「ユートピア」 元東京入管局長の…
Copyright © にほんごぷらっと All rights reserved.
多言語 Translate
