町立日本語学校の今――北海道東川町の挑戦――(第1回)

町立日本語学校の今――北海道東川町の挑戦――(第1回)


[写真文化首都、写真の町・東川町という文字が掲げられた東川町役場]

東川町を訪れたのは、断続的に雪がちらちらと舞う2月8日。地方の田舎の町が日本語学校を運営するのは、労働力確保か観光誘致のいずれかで、なんとも短絡的な発想ではないかと思っていた。しかし、そうしたうがった見方は数時間であっけなく覆された。

全国各地で公設型あるいは公設民営型の日本語学校が注目を集めている。国際交流によって地域を活性化させたいというのがその理由だ。実際には日本語学校に入学する外国人留学生をアルバイトとして活用し、労働力不足に悩む地元産業を維持していきたいという思惑があるようだ。外国人留学生は日本で勉強をすることを目的に留学生ビザを取得して入国する。その一方で出入国管理及び難民認定法第19条第2項に定められる資格外活動許可申請をすれば、1週間に28時間、1日8時間までの就労が認められる。この制度の枠を超えて労働させるケースも少なくないようだ。いわゆる「偽装留学生」や「デカセギ留学生」などと揶揄される所以だ。

しかしながら町をあげて留学生を歓迎し、国際交流と人材育成に本気で取り組み、日本語学校を起点に地域活性化を目指す自治体があった。北海道東川町がそれだ。東川町は旭川市の東に位置し、大雪山国立公園の麓、人口約8,000人の町である。お米と工芸、観光の町として年間100万人以上の観光客が訪れる。開拓90周年の1985年に「写真の町」を宣言し町の活性化に努めてきた。一時は6,000人台にまで落ち込んだ人口も約8,000人まで回復している。北海道では2番目に増加率が高い自治体だ。


[町立日本語学校に掲げられた町の姿勢を示すポスター。自治体ベンチャーと自称する]

この町は面白い。官民一体となって町をよりよくする制度が整っている。老人福祉や子育て支援も手厚い。教育や文化施設も充実している。特区申請による幼保一元化にはいち早く取り組み、ふるさと納税は「ひがしかわ株主制度」という独自の解釈を加えて促進している。町内だけで使えるポイントカードも始まった。人口が8,000人に回復した2014年、「写真の町」から歩を前に進め、「写真文化首都宣言」を行った。町がその次に掲げるのが「世界の人々に開かれた町」である。

東川町はカナダやラトビアの都市と姉妹都市条約を結び、韓国の都市とは文化交流協定を結ぶ。2009年には韓国の中高生46名を受け入れ、東川町短期日本語・日本文化研修事業をスタートさせた。成長著しい近隣諸国と友好をはかり、日本語・日本文化を世界に発信することを通じて国際交流を続けており、2014年までの5年間に約1,000名の短期滞在の日本語学習者を受け入れた。もっともこの事業が具現化したのには偶然も手伝った。町内の専門学校で学んだ留学生が町を好きになり、留学生から町内滞在型の日本語学習で外国人を誘致してはどうかと提案があった。それをすぐに実現すべく、町の担当者が韓国に飛び、話をまとめてきたという。そのスピーディーな対応に町づくりへの姿勢が現れているように感じる。町を好きになった外国人が、次の外国人をつれてくるという好循環も生まれている。


[地域交流センターを併設した東川小学校。児童は700名以上。200メートル以上直線の平屋に開放的な教室が並ぶ]

そして2015年10月、全国初となる公立日本語学校が誕生した。背景にあったのは少子化だ。町の教育機関に通う学生がピーク時から半減し、学生寮の空き部屋が増えた。「学生がいなくなっては町が終わってしまう」という危機感が生まれた。そこで、数が増加してきていた短期留学生に、町に一定期間生活してもらい、しっかりと日本語を学び、日本文化を学んでほしいと、町立日本語学校の設置に向かったのだ。


[ふかふかの雪に覆われる小学校校舎を改装してつくられた東川日本語学校]

充実した町の奨学金制度や寮費の補助、町のスタッフである国際交流員が留学生の相談に乗るなど独自の制度を整え誕生した東川日本語学校。設立目的には、「日本語、日本文化を世界に広め、日本語教育を通して国際貢献を行う」「東川町を世界に向けてPRし、世界に開かれたまちづくりを推進する」「交流人口を増やし、地域および地域経済の活性化を図る」とうたう。それを単なるお題目にするのではなく、実現に向けて努力しているように感じた。

第2回:町立日本語学校が起点となる町の活性化――松岡町長に聞く―― につづく
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特集:日本語教育と地方創生

人口減少が急速に進む地方都市において、日本語学校を地域の活性化に結びつけている町があるのをご存じだろうか。北海道旭川空港から東に車で15分の東川町だ。2015年10月、日本初の公立日本語学校を開校し、町をあげて外国人留学生を歓迎している。「偽装留学生」や「デカセギ留学生」などと揶揄されることが多い昨今、地方の公設の日本語学校がどのように留学生と付き合っているのか。雪深い町立東川日本語学校を訪ね、その実情を通して、日本語教育と地方創生の可能性について考えてみた。

阿久津 大輔(あくつ・だいすけ)「にほんごぷらっと」編集長

投稿者プロフィール

日本語教育情報プラットフォーム設立時より事務局を担当し、フェイスブックページ「日本語教育情報プラットフォーム」の管理人として情報を発信。2017年9月よりネットメディア、言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」編集長。専門分野は外国人人材のキャリアプランニング。

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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557

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