政府がコロナ禍の日本語学校の留学生を支援へ NHKが報道

政府がコロナ禍の日本語学校の留学生を支援へ NHKが報道

新型コロナウイルスの感染拡大で、生活が苦しい学生らへの支援策として、政府がアルバイトの収入が減るなどした学生らに10万円を、住民税非課税世帯の学生らには20万円を給付する案をまとまた。給付対象には大学や大学院、専門学校、それに日本語学校などに通う約40万人を対象にするとしている。NHKが14日のニュースで報じた。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430391000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002

NHKの報道によると、第2次補正予算案の編成に先立ち、予備費で対応する方針。自民党の岸田政務調査会長と立憲民主党の逢坂政務調査会長との会談で政府側が案を示したという。支援金の給付対象を40万人とし、その中に日本語学校の留学生も含まれ、日本学生支援機構を通じて支給するという。

日本語学校や専門学校の留学生に対する支援については、日本語教育振興協会など6団体が自民党や荻生田光一文部科学大臣などに要望書を提出。6団体が実施した外国人留学生1900人を対象にしたアンケートでは、アルバイトを解雇されたり、アルバイトを探しているのに見つからない学生が46%にのぼる。また親元から仕送りが途絶えたり、減少している学生が51%を占めている。

ただ、支給対象は40万人とされ、支給の基準などもまだ明らかにされていない。政府が主に想定しているのは日本の学生とみられ、どの程度の留学生が支給を受けられるのかは不明だ。

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日本語教育国際研究大会 香港・マカオ2020 本事業は、これまで隔年にて世界各国の日本語教育団体が持ち回りで主催してきた日本語教育国際研究大会を、来る第15回大会においては香港日本語教育研究会とマカオ大学とが地の利を活かし共同で主催させて頂くという点で画期的な挑戦でもあります。過去の大会では、アジアだけでなく、オセアニア、アメリカ、欧州からも数多くの研究者・教育関係者の方々にご参加、ご出席いただき、活発な議論と情報交換の場を提供してきた実績がございます。 「日本語教育国際研究大会 香港・マカオ2020(略称ICJLE 2020)」では、グローバル化によって急速に変化しつつある昨今の世界情勢を見据え、「つながる多様性、ひろがる可能性(Mediating Diversities, Igniting Potentials)」を大会テーマに掲げました。 ICJLE2020の目的は、多種多様な視点から語学学習及び語学教育を個人から社会へ、そして社会から国家を超えたグローバルな枠組みで捉え直しその多様性と可能性に焦点をあてること、と同時に異なる文化背景や思想を持ちながらも日本語教育に従事している者同士として、互いの違いを乗り越え共存共栄の道を模索することで世界平和の構築へ向けて前進することにあります。ICJLE2020にご参加下さる方々の研究発表、報告、活発な討論や意見交換などによって、今後を見据え国際社会における日本語学習及び日本語教育へのさらなる促進と発展に貢献できる足掛かりとなる機会を提供できるものと主催者一同大いに期待しているところであります。 日本語教育国際研究大会 香港・マカオ2020 大会運営委員長 香港日本語教育研究会 会長 マギー 梁安玉
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