政府が日本語学校に「マル適マーク」　日本語教師は登録制に　文化庁が有識者会議に検討事項を提示

外国人留学生が通う日本語学校に政府が「マル適マーク」を付与し、併せて日本語教師を登録制にする――文化庁はこんな提案を「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」（西原鈴子座長）に行った。８月４日にオンラインで開かれた第３回の会議には「検討の方向性に関する事項」を提示した。

日本語教育の質の向上をめざす日本語教育推進法の施行（2019年6月）を受け、文化審議会国語部会が2020年３月に「日本語教師の資格制度の創設」を提言。その後、文化庁の「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」で議論を重ね、国家資格の「公認日本語教師」の試験や教育実習など制度の骨格や、「留学」「就労」「生活」の３分野における日本語教育機関の在り方を示した。

こうした取り組みに加え、「さらなる詳細な制度設計が必要だ」として文化庁が今回新たに設置したのが日本語教師の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議だ。５月31日に設置され、これまで２回会議を開いているが、この中で文化庁は日本語学校について、教育水準の維持向上を図るため「必要な適格性を有する一定の基準を満たす機関を国が認定する制度」を提案した。基準をクリアした日本語学校には政府が「マル適マーク」を付与し、それを生徒募集のPＲなどにも活用できる新たな仕組みを作ろうというわけだ。

また、国家資格を有した日本語学校の教師については、「登録日本語教員」として登録する。これまで「公認日本語教師」とされていた国家資格の教師を「登録日本語教員」として位置づけることで、よりステータスを高める考えだ。

第３回会議ではこうした考えを核にした「検討の方向性に関する事項」（たたき台案）＝以下のＵＲＬ＝が提示された。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/93747701_01.pdf

「マル適マーク」の付与に関する日本語学校の認定基準など、なお詰めるべき点は多々ある。登録日本語教員の資格試験などについても論点が残されている。しかし、日本語学校の認定制度や登録日本語教員の資格制度ができれば、これまで日本語教育に知見のない出入国在留管理庁の「管理下」に置かれていた日本語学校に対して、文部科学省の外局の文化庁も指導、監督する立場になる。日本語学校を取り巻く環境は大きく変化するわけだ。

こうした取り組みの目的は、いうまでもなく日本語教育の質の向上だ。また一部から批判のあった留学生の「出稼ぎの在り方」にも是正を迫るものでもある。それは日本語学校にとって、自らの教育への自浄作用を促すことになるはずだ。

文化庁は有識者会議の意見を踏まえ、日本語教育機関の制度改革につながる法案を作成。早ければ秋の臨時国会にも法案を提出したいという。

にほんごぷらっと編集部