【寄稿者:実習生送り出し機関日本語教師】

外国人技能実習生制度について(外部リンク)公益財団法人国際研修協力機構

ベトナム人技能実習生の数が中国人技能実習生の数を抜いた

1993年からの研修生時代(在留資格「研修」創設)も含め、実習制度が始まって25年が経ち、本年11月1日から外国人技能実習機構の下、新制度に移行することとなりました。「介護」をはじめ、「ビルメンテナンス」や「自動車整備」など、新たな職種も続々と追加され、今後も増加していく流れになると思われます。

平成28年末時点で、228,589人の技能実習生が日本に在留しています。また国別では、これまで長きに渡り圧倒的多数だった中国をベトナムが抜きました。(ベトナム : 38.6%、中国 : 35.4% 法務省より)

今後、数年はベトナム人技能実習生の増加が継続すると見ていますが、日越が抱える問題は決して少なくありません。筆者は、渡越後約4年、現職も含め3社の送り出し機関に勤めてきました。実際に見聞きし、筆者が感じる技能実習生制度が抱える特に大きい問題は以下の3点です。

  1. 入国前の教育の質
  2. 実習生が抱える法外な借金
  3. 悪質な送り出し機関、監理団体、受け入れ企業

入国前の日本語教育の質に課題

まず、1について、ベトナム全土には、ベトナム政府認定送り出し機関が239社存在します。(外国人技能実習機構HPより)

しかし、ベトナム全土には350人程度の日本人教師(国際交流基金の2016年報告による。有資格か否かは不明)しかおらず、大学などの高等教育機関、留学生派遣企業などを除くと、送り出し機関239社に最低一人の日本人教師すら足りなくなります。
*年間派遣人数が1,000人を超えるマンモス校は、一社で、10人を超える日本人教師を雇っていることもあります。

また、ベトナムの企業へのインターン者やベトナムの大学への留学生、セカンドライフをベトナムで過ごす早期退職者など、お手軽バイト気分で、教師としてのバックボーンがない日本人が送り出し機関の教壇に立っていることもあります。内容は日本語教育とは程遠いただの「おしゃべり」に過ぎない場合もあります。

ベトナム人教師についても、教授法を学んだわけでもなく、元実習生や元留学生など「日本語ができるから」「求人が多いから」という理由で、日本語教師をやっているベトナム人が多いように感じます。
*ベトナムでは、ベトナム人向けの日本語教授法を学べるのは1つ大学の専攻だけであり、内容も初級レベルであり、日本のように民間企業による養成講座はありません。

また、送り出し機関の教師の入れ替わり率の高さは異常です。前職の場合、1年勤めた期間で、6名が辞め、7名の新しい教師が入り、現職の2年間でも、11名が辞め、9名が新しく入っています。離職率、入れ替わり率の高さは「給料の問題」が大きく、愛社精神も日本ほど高くなく、さらに向上心が日本より旺盛なため、自分の能力に見合った仕事・待遇ではないと感じると早々に転職していきます。これまでの最速記録は1週間です。

また、教師自身の日本語にしても、送り出し機関のベトナム人教師自身も、以前は、元実習生のベトナム教師に習っているわけですから、誤った知識のまま、進んでしまうこともあります。カリキュラムにしても、半年で、N4を修了させることもできないペースです。

介護を除く、現行職種には入国時の日本語要件が設定されておらず、極論、挨拶程度しかできずとも入国できてしまいます。送り出し機関は「修了証」を発行しますが、あくまで、「○○時間勉強した」という内容であり、日本語能力についてのものではありません。

実習生が抱える法外な借金問題

2の法外な借金について、最近、様々なメディアで、報じられていることもあり、徐々に明るみに出てきている印象がありますが、その内訳や内容についてはあまり触れらていません。まず、実習生の負担する費用の中で一番大きいものが、ベトナム法で3,600USDと規定されている俗に言う「手数料」です。法定は3,600USD(DOLAB 海外労働管理局より)ですが、現在の相場は5,000~6,000USDです。

これまで、働いた3社及び、他社経由で日本へ入国した実習生から実際に聞いた話などを鑑みた結果、100%法定手数料を守っている送り出し機関は存在しませんでした。
*「100%ではない」というのは、職種・監理団体・受け入れ企業によって、手数料の金額が個別に設定されているためです。そのため、一部法定の3,600USD設定となっていることもあります。

また、日本へ行きたいベトナム人を送り出し機関に紹介するベトナム人ブローカーがおり、受け入れ企業による採用面接に合格した時点で、実習生は500USD~2,000USDをそのブローカーに支払います。またこのブローカーが一人ではない場合もあり、実習生はそれぞれに払わなければならないこともあります。

日本人ブローカーは、監理団体や受け入れ企業を送り出し機関に紹介し、実習生が採用され、入国した際に一人当たり500USD~2,000USDという報酬を送り出し機関から受け取ります。送り出し機関は利鞘を減らしたくないため、ブローカーに支払う報酬をそのまま実習生が支払う手数料に上乗せする場合があります。最悪の状況を考えれば、100万円は簡単に超えていきます。月収が2万~3万円が当たり前のベトナムにあって、尋常ではない金額です。

送り出し機関はこうしたベトナム人ブローカーを把握しきれず、また罰則もないため、野放し状態であり、日本の大半の監理団体もこうした現状を知っていながら、我関せずと具体的な手を打つということをしていません。

悪質な「送り出し機関」「監理団体」「受け入れ企業」

3の悪質な送り出し機関とは、法外な手数料を設定し、教育をおざなりにし、手数料を手に入れることしか考えず、客を選別せず、とにかく数ばかり追う送り出し機関をさします。

次に悪質な監理団体とは、実習生を採用して「あげる」から、キックバックを要求したり、法に定められた費用の値下げや支払いの拒否、過度な接待の強要などが挙げられます。キックバックは一人採用当たり500USD~1,000USDです。筆者の務める送り出し機関も、岡山県にある縫製業専門の監理団体からキックバックの要求をされたことが実際にあります。法に定められた費用とは、管理費(3年間毎月発生)、講習委託費(入国前の学費)、実習生入帰国時の航空券などです。実習生事業は監理団体からの実習生採用のオーダーがなければ、始まらず、また 送り出し機関が乱立し、安売り合戦をしているため、本来は対等であるはずの関係が、監理団体に力が傾いています。実際に、監理団体から言われた内容としては、「送り出し機関Aは管理費も何も支払わなくてもいいと言っているけど、オタクはできないの。送り出し機関Aに替えちゃうよ。」という話の仕方をします。

悪質な受け入れ企業とは、契約書不履行、賃金/残業代の未払い、セクハラ、パワハラ、暴力などです。11月1日前後の新制度移行期に多数の問題が新聞、テレビ、雑誌などに載ったので、ご覧になった方も少なくないかと思います。

問題ばかり、書き連ねていますが、私は、外国人人材の受け入れについては、賛成です。日本の人手不足の現状を考えれば、外国人に頼る以外の道がありません。新制度移行に伴い、日本側での法律違反に対する罰則も厳しくなり、監査もこれまでに比べれば、厳しくなるでしょう。ただ、技能実習生制度が抱える全ての問題は、日越双方の原因が複雑に絡み合っており、どちらか一方だけが改善すれば、良くなるというものでもないのです。制度も変わり、介護技能実習生が始まるこのタイミングで、日越双方のこの制度に関わる全ての人間が、法を理解し、制度を理解し、Win-Winになることを願ってやみません。

実習生送り出し機関日本語教師寄稿者

投稿者プロフィール

大阪の商社を退社後、2013年10月、日本語教師養成講座修了。同年12月、日本語教育能力検定試験合格。2014年に渡越から約3年半、外国人技能実習生に日本語を教えている。

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6月
12
12:00 AM 留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
6月 12 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
日振協による文部科学省委託の初任研修が今年も始まります。 告示校で10年程度専任で経験されている方対象です。 OJTで実際の運営に関わりながら研修運営を肌で学んでいただけます。 研修詳細は協会ホームページより、チラシと募集案内をダウンロードしてご確認ください。   「日振協 留学生対象の日本語教師初任者研修」は「オンライン映像講義」「(オンライン)集合研修」「自己研修(自律的学習)」の三位一体の編成により、①自律的・持続的な成長力 ②対話力 ③専門性という3つの資質・能力の育成を目指すもので、忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の教育機関に所属している受講生への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 2020年度から、この初任者研修と並行して、「育成研修」を併せて実施しています。「育成研修」は初任者研修のサポートを行いながら研修の企画や実施方法を学び、将来全国各地で初任者研修の実施担当者として活躍していただく人材を育成する研修です。具体的には以下のことを目指しています。 ①初任者教員の協働的かつ自律的な学びを支援し、21世紀に活躍できる日本語教師としての資質・能力及びICT活用能力の獲得へと導く ②研修委員に必要な経験と能力を身につける 研修は、フルオンライン(zoom使用)で実施いたします。学内で初任者の指導を任されている方、地方在住でなかなか研修機会に恵まれない方など全国各地からご参加いただきたく存じます。修了生は今後実施委員になっていただく可能性もございます。どうぞ奮ってご応募ください。 チラシ(PDF 裏表2頁/1枚)
6月
29
12:00 AM 留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
6月 29 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
本研修のカリキュラムは文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」に基づいており、初任者が体系的・計画的に日本語指導を行うための実践的能力として (1)自律的・持続的な成長力 (2)対話力 (3)専門性 の3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 研修形態はフルオンラインです。昨年度同様、今後日本語教師にますます求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。 つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 チラシ(PDF 表裏2頁/1枚)
7月
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日本語教師が知っておきたい著作権... @ オンライン(ZOOM)
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イベント説明【講座概要】今年度から登録日本語教員の資格取得にかかる必須の教育内容50 項目の中に著作権が含まれました。それだけ、著作権が注目されているといえるでしょう。ただ、項目内で教授される著作権の内容はどうしても概論的なものになってしまいます。当該講座は、概論だけではなく、より具体的な教材作成に注目して、著作権の考え方を身につけて頂こうというものです。明日からの教材作成に役立つ著作権講座です。 各回の内容: 第1回:日本語教育おける著作権 第2回:日本語文法と著作権 第3回:読解問題と著作権 第4回:著作権最前線 2024、AI と日本語教育と著作権主催者のカテゴリ大阪YMCA日本語教育センター
7月
27
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凡人社日本語サロン研修会 『でき... @ 大阪会場TKP 大阪本町カンファレンスセンター
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