地域に根付く外国人子弟への教育支援 在留外国人の定住化が背景に

日系ブラジル人の子供の教育に携わる愛伝舎の取り組み

私たち愛伝舎は、三重県鈴鹿市で多文化共生社会を目指して様々な活動に取り組むNPO法人です。設立は2005年8月。1989年の入管法改正でブラジルなどから日系人の「デカセギ」が増え、その親と一緒に来日した子供の教育が社会問題として指摘され始めた時期でした。現在は理事を始め、約15人が外国人支援の取り組みに携わっています。

三重県内の在留外国人数は、2017年6月末現在で46176人です。県内人口は約180万人ですから、外国人の人口比は2.57%です。小さな県としては相当高い比率です。というのは、自動車や電機メーカーの下請け企業が多く、その作業現場の貴重な労働力としてなっているからです。

企業のCSR(社会貢献)の事業として「夢の懸け橋」奨学金を支給

愛伝舎は、外国人が多く住む地域で彼らのための日本教室、生活セミナー、就労支援などを行ってきましたが、メンバーの中に教員経験者が数人いたことから外国人の子供の教育支援の取り組みを始めました。「夢の懸け橋」と名付けた奨学金の支給事業もその一つです。その頃、その取り組みの中には企業をステークホルダー(利害関係者)とする事業もあり、企業のCSR(社会貢献)の事業として奨学金の支援を呼びかけたところ、賛同してくれる企業があったので、そのスキームができたのです。奨学金を贈ることで子供たちに「将来の夢」を持ってもらいたい。そんな想いを企業と共有することで「夢の懸け橋」を始めたのです。

2013年から始まったこの事業の奨学金の支給対象は、原則として三重県内に住み学業優秀で経済的な支援を必要とし、外国にルーツを持つ高校3年生です。進学してより高い教育を受け、夢を実現できるようサポートするのが目的です。二つの祖国とし育った若者が日本の中だけでなく世界に飛び出して活躍できる人材に育ってほしい、と期待しています。

奨学金は、1人10万円を支給します。決して多い金額ではありませんが、企業の皆様方の心のこもったおカネです。3月末までに進学先が決まらないと、資格を失うことになります。だたし、秋入学の大学を目指す場合は、入試の合格をもって奨学金を支給します。

これまでに奨学金を支給したのは、1期生2人(ブラジル人2人)▽2期生5人(ブラジル人、ペルー人各2人、フィリピン人、インドネシア人各1人)3期生6人(ブラジル人、ペルー人、ボリビア人、フィリピン人、タイ人、中国人各1人)▽4期生6人(ペルー人、フィリピン人各2人)▽5期生4人(フィリピン人2人、ブラジル人、ペルー人各1人)の合計23人です。

外国人の増加とともに、奨学金の支給対象者の出身国も多様化しています。これは、まさに時代の流れという事が出来るでしょう。

支援していただいている企業は、主に地元の会社です。日系人支援に力を入れている大手商社の三井物産の幹部の方の紹介していただいた会社もあります。ブラジルの三重県人会、さらには愛伝舎の経理をお願いしている会計事務所のトップの方など、まさに人と人のつながりから支援の輪が広がっています。

「夢の懸け橋」事業の背景にあるのは、在留外国人の定住化です。そもそも日系人は入管法改正により「定住者」として工場などに就労できるようになり、1990年代に入ってその数が急増します。「デカセギ」はすでにブラジル人の言葉として定着しています。彼らはおカネを貯めたら帰国する出稼ぎ労働者そのものでした。

リーマンショック後に高校進学率が上昇

しかし、2000年代になって徐々に定住化が進み、2008年秋のリーマンショックが彼らに帰国か定住かの決断を迫りました。日系人のほとんどが派遣社員でしたが、リーマンショックで「派遣切り」となって、多くの日系人は職を失いました。日本政府は帰国支援金を出すなどして帰国を促し、日系ブラジル人などは追い立てられるように日本をあとにしました。

それでも日本で暮らそうという人が、人口減少が進む中で地域を支えています。彼らの子供たちは、それまでは公立高校への進学が少なく、中卒か定時制高校に通いながら働く生徒が多かったのですが、日本で暮らすことを決めた人たちは、「子供を高校に行かせたい」「高校に進学させるのは当然」という風に意識が変わるのです。「夢の懸け橋」事業は、時代の変化の中から生まれた、日系人らの子供への期待の気持ちに応える事業でもあります。

政府はこれまで日系3世までだった日本への受け入れ枠を4世にも広げる方針です。送り出し側のブラジルなどの日系人社会から要望があり、労働力不足に悩む日本も需要もあります。急テンポで進む人口減少に伴い、外国人増大の流れは止めようがありません。受け入れる以上、政府は彼らの生活、さらには教育にも責任を持つ必要があります。

私たち愛伝舎の取り組みはささやかなものですが、課題に対して真摯に向き合い、「夢の懸け橋」を単なる奨学金の支給事業に終わらせず、若者たちが本当に「夢」を実現できるよう、その後も見守りサポートしていくことが必要だと考えます。また、この事業を広げることを通じて外国人と交流の機会が増えています。日本人の側に多文化共生社会への理解を深めてもらうことも重要な課題です。

彼らが日本の社会の中で立派な納税者になり、同時に日本と祖国を結ぶ人材に育つことは、日本の豊かな国づくりに必要なのです。

坂本 久海子(さかもと・くみこ)寄稿者

投稿者プロフィール

NPO法人愛伝舎理事長。静岡県熱海市出身。明治学院大学社会学部卒業。1993年ー98年にブラジル滞在。帰国後2002年より、三重県鈴鹿市の小学校で国際教室の講師として、日系人の子供たちの教育に携わる。2007年発足の超党派での「三重多文化共生を考える議員の会」の結成に関わり、地元の政治家への働きかけも行っている。

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1:00 PM 令和4年度文化庁委託主任教員研修... @ オンライン(ZOOM開催)、AP東京八重洲、AP大阪茶屋町
令和4年度文化庁委託主任教員研修... @ オンライン(ZOOM開催)、AP東京八重洲、AP大阪茶屋町
7月 23 2022 @ 1:00 PM – 2月 13 2023 @ 6:00 PM
【申し込み締め切り】2022年7月12日㈫ 今年度も当協会では,文化庁委託日本語教育人材の研修プログラム普及事業のうち「日本語教育コーディネーター(主任教員)に対する研修」分野を実施することとなりました。それに伴い,担当講師育成研修を開催いたします。 本普及事業においては令和2年度から当該の研修を担当する講師を育成するための研修が義務付けられております。今年度の主任教員研修における「担当講師育成研修」においては,研修担当講師に求められる①主任教員研修を担当し実施する力,②主任教員研修を企画・運営する力,の獲得を目標に主任教員を育成できる人材の養成を目指します。 主任教員研修と担当講師育成研修を合わせて実施する研修は本普及事業ならではのものです。本研修の実績として,令和2,3年度の担当講師育成研修を修了した複数の者が実際に研修担当講師として主任教員研修で活躍をしています。 この貴重な機会にぜひご参加いただき,今後の日本語教育の発展に向けてさらなる研鑽を積んでいただくことを期待しております。 受講希望者におかれましては,募集要項を熟読の上,来る7月12日(火)までに,所定の方法にてご応募くださるよう,お願いいたします。   参加費無し(研修内容に応じた指導補助謝金,交通費,宿泊費をお支払いいたします。)
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