新年を迎えて　2024年は日本語教育の大変革の年　日本語教師は新たな自己改革を

2024年の新しい年が幕を開けました。「にほんごぷらっと」を開設して8回目の正月です。本年もよろしくお願いします。

昨年を振り返れば、ロシアのウクライナ侵略に加えてパレスチナのハマスの攻撃からイスラエルの報復が続いています。ミャンマーの軍事クーデターは昨年秋から民主派勢力・少数民族の反転攻勢が展開されています。

海の向こうで罪のない多くの人が血を流しています。その一方で、国内では自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題に捜査のメスが入りました。何ともうっとうしい問題を抱えて年を越しました。

日本語教育に関しては、昨年の通常国会で日本語教育機関認定法が成立しました。今年4月に施行されます。今後の政府の取り組みは文部科学省が中心となります。日本語教育は新たな時代を迎えます。

日本語教育機関認定法は、日本語学校を法的にきちんと位置づける画期的な法律です。日本語学校は、学校教育法にある「学校」ではありません。このため文科省は日本語学校を「日本語教育機関」と呼びます。学習塾や英会話学校と同様に、文科行政の分野においては、学校とは一線を画する存在との認識でした。

だとしたら、日本語教育機関は今後、どのような役割を担うことになるのでしょうか。ひと言でいえば、「日本語の総合教育機関」になるはずです。従来の外国人留学生を対象にした日本語教育だけでなく、外国人労働者や生活者としての外国人の日本語教育なども担うことになります。必要に応じて学校現場でも日本語教育に関与するかもしれません。「日本語学校」が新たな「日本語教育機関」の脱皮することになります。

留学生政策を支えるだけでなく、すべての外国人を対象にした日本語教育機関となります。言ってみれば、多文化共生社会の礎（いしずえ）をつくるという大役を担うことになるのです。それには新たなビジネ・チャンスが到来することでもあります。「留学生のための日本語教育」から「多様な分野の日本語教育」に取り組むことになります。2024年は日本語教育の大転換の年になるのです。

思い起こせば2016年春、私は当時の日本語学校の4つの業界団体の代表を個別に中川正春元文科相に引き合わせました。日本語教育推進議員連盟の立ち上げと「日本語教育推進基本法」の制定を想定し、業界側に事前に理解を得るのが目的でした。中川氏のヒアリングに対し、4団体の代表は議員連盟の発足に賛意を示し、中川氏はこれを受けて自民党の河村健夫氏（議連会長）や馳浩氏（同事務局長）らに働きかけ、超党派の日本語教育推進議員連盟（日本語議連）を立ち上げたのです。

日本語議連は2019年に議員立法で「日本語教育推進法」を成立させ、日本語教育の法的な基盤をつくったのはご案内の通りです。私たちは日本語議連の発足に合わせてインターネットサイト「にほんごぷらっと」を立ち上げました。サイトでは日本語議連の活動のほか、多文化共生社会に関する動きを紹介してきました。

日本語教育機関認定法は、日本語教育推進法に趣旨に沿った形で制定された法律です。日本語教育機関に特化して、その「在るべき姿」を法制化しました。日本語学校を日本語教育機関として国が認定し、その教師に国家資格を付与します。国がお墨付きを与えることで、日本語教育機関の教育水準を高める狙いがあります。人口減少に伴い急増する外国人の受け入れ態勢の強化に向けた重要な取り組みです。

日本語教育認定法は今年4月に施行されますが、日本語教師の国家資格化などについては経過措置を設けています。このため、すぐに国家資格を取得しないと教師を継続できないというわけではありません。しかし、経営者も含め従来の制度から大きく変わるわけですから、関係者には意識改革が必要です。今年はその第一歩を踏み出すことなります。それぞれに新たな時代に向けた自己改革が求められます。

2024年元旦

にほんごぷらっと編集長・石原　進