外国人支援・多文化ネットが名古屋入管局と懇談、国に「支援の提案書」を提出

外国人支援・多文化ネットが名古屋入管局と懇談、国に「支援の提案書」を提出

愛知、三重、岐阜3県のNPOなどの外国人支援団体でつくる「外国人支援・多文化共生ネット」(代表・坂本久海子・NPO法人愛伝舎理事長)が、名古屋出入国在留管理局で会合を開き、同入管局幹部が参加をして、政府への「提案書」を提出した。「ネット」は同入管局のバックアップで7月に発足し、今回が政府に働きかける初の取り組み。「ネット」は会合後に記者会見し、来年の前半に自治体や経済界の代表らとともに、シンポジウムを開催し、外国人支援に取り組む立場から独自の「共生の視点」を打ち出す意向だ。

「ネット」は、名古屋入管の藤原浩昭前局長が政府の共生のための「総合的対応策」に「外国人支援団体のネットワーク化」の施策が盛り込まれていたことから、外国人支援団体に呼び掛けたことから発足した。支援団体側には外国人を雇用する企業に対して「外国人の生活面での支援」についての問題意識が低く、「外国人支援をNPOや自治体に丸投げしている」と指摘している。

この日の会合に参加したのは「ネット」参加の12団体のうち坂本代表をはじめ、10団体13人。名古屋入管からは北河首席審査官らが出席した。会合では坂本代表が提案書を名古屋入管側に提出し、そのポイントを説明した。

提案書では、①外国人への行政サービス向上のために行政機関の内部組織や、外国人と企業のネットワークの構築②日本や日本語や日本の慣習を知らないまま来日する外国人の多いことで地域の負担が増えているため、来日前の研修の実施③定住外国人への災害・防災情報の多言語での伝達する仕組みの構築④「多文化共生コーディネーター」の育成⑤発達障害の診断を含めた外国人児童生徒の教育制度の構築――の5項目の14の提案を盛り込んでいる。

また、会合では「企業では『労働力』ではなく、『共に働く仲間』として受け入れていく事が『共生』の実現に最も有効」「多文化共生が企業の文化となり、外国人が日本社会の構成員になることが 自治体の行政サービスを縦割りでなく、横断てきなものにしていくことにつながる」などの声が出た。

記者会見では、佐野豪俊局長が、「外国人支援・多文化生ネットは12団体となり、広がりを見せている。この会合は現場の生の声を聴く貴重な機会であり、現場レベルで抱えていることを解決できるように引き続き、支援をしていく」というコメントを出した。

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令和7年度 文部科学省委託 主任教... @ オンライン+いずれかの対面研修会場(東京会場:国立オリンピック記念青少年総合センター/大阪会場:関西研修センター(KKC)/福岡会場:リファレンス駅東ビル貸会議室)
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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557
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10:00 PM 令和7年度生活指導担当者(初任)研修 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
令和7年度生活指導担当者(初任)研修 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
10月 24 @ 10:00 PM – 5:45 PM
一般財団法人日本語教育振興協会では、日本語教育機関における生活指導担当者の能力向上を図るため、生活指導担当者研修を実施しています。 今年度も、日頃の業務課題の解決及び生活指導担当者としての知識向上、横の繋がりを作りより良い学校運営に繋げることを目的として本研修を実施します。是非この機会にご参加ください。 なお、令和8年1~2月頃に中堅の生活指導担当者を対象にした研修を実施予定です。 日時 令和7年10月24日(金)10:00~17:45 会場 国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟416室 東京都渋谷区代々木神園町3-1 参加費 維持会員機関 9,900円(税込)/1人当たり その他の教育機関  19,800円(税込)/1人当たり 申込締切 令和7年10月3日(金) ※応募者多数の場合は締切日より前に募集を終了することがあります。 詳細、申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3397&f=news  〔問い合わせ先〕一般財団法人日本語教育振興協会 事業部 小野寺陽子 TEL:03-6380-6557 E-mail: nisshinkyo2@gmail.com

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