日本語教育機関の団体が自民党にコロナウイルス感染に関する支援を要望

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本を含め各国が出入国を規制しているため、日本語教育機関に入学する外国人留学生が激減している。また、サービス業をはじめ、各種企業が営業活動をストップさせ、日本に在留する留学生は収入が減少し、厳しい状況に見舞われている。

このため日本語教育機関の関係6団体の代表が4月9日、自民党本部を訪れ岸田文雄政務調査会長に要望書を提出した。要望書では、新型コロナウイルスの感染拡大が日本語教育機関に深刻な影響を与え、「存亡の危機」に見舞われているとして、支援措置の検討を求めた。具体的な措置として①入国する学生の激減、休校措置などによる経営難の日本語学校に対する支援②日本語学校の教職員（非正規雇用を含む）への支援③日本語学校の留学生に対する支援――の3点を求めている。

要望書(PDF)