日本語学校6団体がコロナ感染拡大の経営影響へのアンケート

日本語教育機関関係６団体（日本語教育振興協会、全国日本語学校連合会、日本語学校ネットワーク、全国専門学校日本語教育協会、全国各種学校日本語教育協会、全日本学校法人日本語教育協議会）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限による学校経営への影響に関するアンケート調査のメールを各学校に送った。

日本語学校の６団体は、連携して政府や政党に対して留学生受け入れ規制の緩和などの陳情活動などに取り組んでいる。しかし、首都圏で非常事態宣言が延長されるなどコロナ禍の影響が期待したほど沈静化していない。すでにワクチン接種が始まっているが、東京五輪・パラリンピックの開催後まで留学生の入国制限が続くのではないかとの観測もあり、日本語学校の経営はさらに厳しい状況が続くのではないかと懸念する声も出ている。

アンケートでは①2020年４月期生の在留資格認定証明書の交付件数②同４月期生のうち入国できた留学生の人数③同４月期生の入学のキャンセル数－－などのほか、2021年4月期生の状況についても質問項目を設けている。

６団体はアンケートを3月12日に締め切り、結果を集計、分析したうえでその状況を踏まえて政府や各党への陳情なども検討する方針だ。（アンケートの内容は以下のURLでご覧ください）

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfo57eTKI5WDwVB5uTxtL3x-nAOsvuAqqX5T9pcxhiBSxfSRg/viewform

にほんごぷらっと編集部