信濃毎日の「五色のメビウス」を読んで 地域メディアがけん引する多文化社会

信濃毎日の「五色のメビウス」を読んで 地域メディアがけん引する多文化社会

長野県の地方新聞、信濃毎日新聞社が、連載キャンペーン「五色のメビウス」を単行本として明石書店から出版した。その問題意識は、外国人労働者と「ともにはたらき、ともにいきるため」にはどうすべきか。記者は「外国人の側」に一歩も二歩も踏み込んで取材した。新聞社として総力を挙げて「多文化共生」を問うた。地元メディアが多様な社会をつくるため、課題や問題点を掘り下げた意味は大きい。

信濃毎日といえば、戦時中、軍国主義と闘った桐生悠々ら骨太の言論人を輩出したことで知られる。歴史と伝統のある新聞社だ。長野県内の在留外国人は3万5777人(2020年末)。それほど多いわけではない。それでも外国人労働者は2万714人で、10年間で1.8倍に増えた。信濃毎日は1991年に外国人労働者問題に焦点を当てた連載「扉を開けて」を掲載している。地域の人口減少や共生社会の実現にしっかりとした問題意識を持った新聞社だ。

「五色のメビウス」は、2021年1月4日から6月30日まで新聞に連載した企画記事に特集や提言を加え再構成した。メリハリのある取材活動、データもそろえた丁寧な誌面作り。在留外国人や自治体アンケートも独自に行い、地元の多文化共生社会の在り方を多角的に分析した。さらには、将来に向けての具体的な提言も掲載。共生社会に向けてアクセルを踏み込んだ意欲的なキャンペーンだ。

タイトルの「五色(いつついろ)」は5大陸、「メビウス」は細長い長方形の帯を半回転して形状の図形の名前に由来する。裏が表に、表が裏になって連なるメビウスに、外国人を思いやる心が巡りまわって自分たちのためにもなる。そんな願いを込めたという。凝ったタイトルを付けただけではない。内容も充実している。各方面から高い評価を得たのもうなずける。日本ジャーナリスト会議(JCJ)から大賞に選ばれ、新聞労連ジャーナリズム大賞優秀賞も受賞した。

長野県はレタスなど高原野菜の産地として知られる。外国人技能実習をはじめ、特定技能、留学生、日系人などが欠くことができない労働力として活躍している。連載企画では、外国人花嫁、非正規滞在、入管問題と幅広い分野を丁寧に取材した。記者が外国人の目線で実情を直視し、随所で外国人の側からメッセージを伝えている点が好感を持てる。

手間ひまかけて在留外国人と自治体にアンケートを行ったことにも注目したい。県内の在留外国人の意識を探り、長野県内の77の市町村と外国人が集住する全国35の市町村に取り組みの実態を浮き彫りにした。ことは、課題や問題点をより具体化し、普遍的な意味を持たせた。

例えば、多文化共生推進や外国人支援の選任部署を設置している長野県内の市町村は松本、上田、飯田、佐久の4市(6%)に過ぎない。全国の外国人集住市町村は66%が選任部署や選任職員を置いていた。大きな開きがあることを明らかにした。

幅広い取材のデータをもとに、「日本政府へ10の提言」をまとめた点も、意欲的な取り組みとして評価できる。提言には、技能実習生の受け入れに関して「悪質な仲介業者排除へ 公的機関が受け入れの主体に」▽技能実習生の「転職を柔軟に認め、地方と都市の賃金格差是正を▽外国人に「必要な情報を届け権利や制度を使いやすく」▽「日本語教育への支援充実を」——などを盛り込んだ。

地方新聞では、西日本新聞社が2016年から17年にかけて「新 移民時代」というタイトルで長期連載の企画記事を掲載。やはり単行本にまとめ、早稲田ジャーナリズム大賞を受賞した。私たちが「にほんごぷらっと」を始めた時期と重なった。たまたま東京に来た取材班の記者と知りあい、ひんぱんに意見交換を行った。「にほんごぷらっと」には、取材班がメールで送ってくれた「新 移民時代」の記事を数多く転載した。

連載は外国人留学生の「出稼ぎ実態」を明らかにするとともに、背景にある深刻な労働慮不足の実態をとらえた。政府の外国人受け入れの仕組みに不備があることを明快に提起した。取材班のキャップの話によると、「新 移民時代」は当時の菅義偉官房長官の目にとまり、菅氏は関係省庁の担当者に一読するよう指示。さらに菅氏は省庁担当者の勉強会の講師として取材班キャップを呼んだ。菅氏が主導する形で安倍政権は2018年12月に新たな在留資格として特定技能を創設するため入管法を改正し、併せて「外国人受け入れ・共生のための総合的対応策」を閣議決定した。政府の法整備の準備過程で「新 移民時代」が活用された。

有力な地方新聞は地域社会に大きな影響力を持っている。「五色のメビウス」や「新 移民時代」が地元の自治体や住民に刺激を与え、施策推進や世論形成に大きな力になったと推察される。様々な情報やメッセージの発信が「ともに生きる」の多文化社会の先導役となったとしたら、ジャーナリズムにとって本望であろう。

にほんごぷらっと編集長 石原 進

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6月
12
12:00 AM 留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
6月 12 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
日振協による文部科学省委託の初任研修が今年も始まります。 告示校で10年程度専任で経験されている方対象です。 OJTで実際の運営に関わりながら研修運営を肌で学んでいただけます。 研修詳細は協会ホームページより、チラシと募集案内をダウンロードしてご確認ください。   「日振協 留学生対象の日本語教師初任者研修」は「オンライン映像講義」「(オンライン)集合研修」「自己研修(自律的学習)」の三位一体の編成により、①自律的・持続的な成長力 ②対話力 ③専門性という3つの資質・能力の育成を目指すもので、忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の教育機関に所属している受講生への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 2020年度から、この初任者研修と並行して、「育成研修」を併せて実施しています。「育成研修」は初任者研修のサポートを行いながら研修の企画や実施方法を学び、将来全国各地で初任者研修の実施担当者として活躍していただく人材を育成する研修です。具体的には以下のことを目指しています。 ①初任者教員の協働的かつ自律的な学びを支援し、21世紀に活躍できる日本語教師としての資質・能力及びICT活用能力の獲得へと導く ②研修委員に必要な経験と能力を身につける 研修は、フルオンライン(zoom使用)で実施いたします。学内で初任者の指導を任されている方、地方在住でなかなか研修機会に恵まれない方など全国各地からご参加いただきたく存じます。修了生は今後実施委員になっていただく可能性もございます。どうぞ奮ってご応募ください。 チラシ(PDF 裏表2頁/1枚)
6月
29
12:00 AM 留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
6月 29 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
本研修のカリキュラムは文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」に基づいており、初任者が体系的・計画的に日本語指導を行うための実践的能力として (1)自律的・持続的な成長力 (2)対話力 (3)専門性 の3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 研修形態はフルオンラインです。昨年度同様、今後日本語教師にますます求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。 つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 チラシ(PDF 表裏2頁/1枚)
8月
29
7:00 PM 異文化間コミュニケーション入門 @ オンライン(ZOOM)
異文化間コミュニケーション入門 @ オンライン(ZOOM)
8月 29 @ 7:00 PM – 9月 19 @ 8:30 PM
※内容は2022 年度のものとほぼ同じです。 【全4回】 日程: 第1回:2024年8月29日(木)19:00-20:30 第2回:2024年9月5日(木)19:00-20:30 第3回:2024年9月12日(木)19:00-20:30 第4回:2024年9月19日(木)19:00-20:30 【内容】 第1回:文化とこころの関係 第2回:国や民族以外の異文化 第3回:文化を超えて分かり合う 第4回:ステレオタイプ・偏見・差別主催者のカテゴリ大阪YMCA日本語教育センター
10月
25
10:00 AM 令和6年度生活指導担当者(中堅)... @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
令和6年度生活指導担当者(中堅)... @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
10月 25 @ 10:00 AM – 5:20 PM
令和6年度生活指導担当者(中堅)研修 当協会では、日本語教育機関における生活指導担当者の能力向上を図るため、標記研修を実施しております。 今年度におきましても下記により実施しますのでご案内申し上げます。 なお、令和7年2月頃に初任の生活指導担当者を対象にした研修を実施予定です。 皆様のご参加お待ちしております。 1 日時 令和6年10月25日(金)10:00~17:20 2 会場 国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区) 3 参加要件 日本語教育機関又は大学・専門学校等教育機関の現場において、 少なくとも3年程度実際に留学生の生活指導に携わっていること。 4 参加費 維持会員機関 8,800円(税込)/1人当たり その他の教育機関  17,600円(税込)/1人当たり 5 応募締切:令和6年9月27日(金) 6 詳細、申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3193&f=news 〔問い合わせ先〕一般財団法人日本語教育振興協会 事業部 小野寺陽子 TEL:03-6380-6557 FAX:03-6380-6587 E-mail: nisshinkyo2@gmail.com

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