多文化共生社会の「究極の少子化対策」とは?カギを握る外国人支援団体の活動

多文化共生社会の「究極の少子化対策」とは?カギを握る外国人支援団体の活動

人口減少が急テンポで進む中で、岸田内閣は「究極の少子化対策」に取り組んでいる。一方、人口減少時代に不足する労働力を補完するため、安倍内閣以降、政府は外国人受け入れ、多文化共生社会の施策に取り組んでいる。だとしたら岸田内閣は「共生社会における究極の少子化対策」を進める必要がある。その実現にはどのような道筋があるのだろうか。ヒントは、先に名古屋市内で開かれたイベントに隠されていると思う。

そのイベントとは、「にほんごぷらっと」ですでにお伝えした調査研究の報告会だ。主催したのは東海3県の外国人支援団体の連携組織「外国人支援・多文化共生ネット」(略称・がいたネット、代表・坂本久海子愛伝舎理事長)。報告内容は、トヨタ財団の助成を受けての調査研究事業だ。事業名は「妊娠から乳幼児施策および外国人保護者の受入れ状況の調査研究と啓発活動による出産子育てできる社会づくり」。

調査研究に参加した団体は、「がいたネット」傘下の12団体とそれとは別の2団体。愛知、岐阜、三重の3県で自治体と連携して外国人の母親や自治体の担当者にアンケートや聞き取りをして子育ての実態を調べた。結果は東洋大学の内田千春教授によって報告書としてまとめられ、子ども家庭庁にも提出された。

併せて「がいたネット」は、参加団体が調査研究の対象とした自治体で行政担当者を交えた報告会を開催した。そこでまずは地域で外国人の妊娠や子育ての課題を共有し意見交換を行った。それを受け参加団体のうち9団体が一堂に会して開いたのが、今回の報告会だ。そこには名古屋入管局のほか、愛知、三重両県、名古屋、一宮、犬山、鈴鹿、亀山など各市の子育て担当が招かれた。行政が外国人支援団体から話を聞く場ができたわけだ。

本来なら政府がまとめた施策について、その実施を地方自治体に指示し、自治体は地元の民間団体に助成金を出すなどして事業に参加させる。それが通常のパターンだ。今回は行政と支援団体がパラレルな関係を築き、形式的にも行政が団体側から意見を聞く仕組みを示した点が新しい動きと言える。

共生社会を作るため地方自治体が政府をリードした例としては「外国人集住都市会議」の取り組みが注目に値する。外国人集住都市会議2001年に浜松市の呼び掛けに群馬や東海地方の都市が賛同して発足したが、参加都市の首長が集う集住会議には厚労、外務、文科、総務、法務など各省の担当課長が出席。集住都市会議の首長が各省に直接要望を伝える場面が多々あり、その結果、具体的な施策が実現したケースがあった。

外国人支援団体は、外国人自身が抱える問題や課題だけでなく、その活動を通じて行政の取り組みに矛盾や限界を感じてきた。そのノウハウや感性を行政に直接伝える意味は大きいはずだ。行政は中央だけでなく地方も人事異動で担当者が変わる。事業を実施するには、地元の事情に詳しい支援団体の連携、協力が必要になる。

「がいたネット」は2016年に当時の名古屋入管の藤原浩昭局長の呼び掛けで発足した。藤原氏は外務省から出向。外務省時代には外国人課長を経験者した。同課は外国人支援の市民団体との交流があり、「がいたネット」の坂本代表とは藤原氏が外国人課長時代からの知り合いだ。

藤原氏が政府の「総合的対応策」の中に「外国人支援団体のネットワーク化」の施策があることに着目し、坂本代表に相談。2人は、それぞれ相手の立場を理解し足らざる部分を補完し合える関係を構築することが外国人支援を進めるうえで得策だと考えた。外国人支援団体の中には入管局への警戒心を持ったり、批判的な立場の団体も少なくないが、「がいたネット」は外国人の施策を進めるには政府への働きかけが必要だと判断した。

そうした考えで活動してきた「がいたネット」にとって、今回の報告会は施策を大きく進める好機となった。子ども家庭庁は発足したばかりで十分な準備ができていない。とりわけ外国人の子育てに関してはノウハウもないはずだ。事情は地方自治体も同じだ。報告会に参加した自治体関係者は「外国人を取り巻く現状を聞かせていただいて、改めて、私達行政ができることには限りがあると実感しました。NPOの皆さん方と連携することで、少しでも、皆さんが済みやすい環境をつくっていければと思っています」と感想を語っていた。

にほんごぷらっと編集長・石原 進

 

 

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12:00 AM 留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
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日振協による文部科学省委託の初任研修が今年も始まります。 告示校で10年程度専任で経験されている方対象です。 OJTで実際の運営に関わりながら研修運営を肌で学んでいただけます。 研修詳細は協会ホームページより、チラシと募集案内をダウンロードしてご確認ください。   「日振協 留学生対象の日本語教師初任者研修」は「オンライン映像講義」「(オンライン)集合研修」「自己研修(自律的学習)」の三位一体の編成により、①自律的・持続的な成長力 ②対話力 ③専門性という3つの資質・能力の育成を目指すもので、忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の教育機関に所属している受講生への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 2020年度から、この初任者研修と並行して、「育成研修」を併せて実施しています。「育成研修」は初任者研修のサポートを行いながら研修の企画や実施方法を学び、将来全国各地で初任者研修の実施担当者として活躍していただく人材を育成する研修です。具体的には以下のことを目指しています。 ①初任者教員の協働的かつ自律的な学びを支援し、21世紀に活躍できる日本語教師としての資質・能力及びICT活用能力の獲得へと導く ②研修委員に必要な経験と能力を身につける 研修は、フルオンライン(zoom使用)で実施いたします。学内で初任者の指導を任されている方、地方在住でなかなか研修機会に恵まれない方など全国各地からご参加いただきたく存じます。修了生は今後実施委員になっていただく可能性もございます。どうぞ奮ってご応募ください。 チラシ(PDF 裏表2頁/1枚)
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22
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篠研の日本語教育セミナー「実践!... @ オンライン
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篠研の日本語教育セミナー「実践!学習者が前のめりになる質問型中上級語彙指導-単調な授業が生き生きとした授業によみがえる!-」 1.セミナー概要 現職の日本語教師の方やこれから日本語教師を目指そうという方を対象に、学習者が自然と前のめりに授業に取り組むようになる質問型授業による中上級語彙の実践的かつ具体的指導方法を通じて、楽しくてためになる授業スキルの習得を目指します。あわせて、篠研の「日本語教師授業力アップ年間プログラム」のご案内も致します。 ・中級の語彙指導の授業の仕方がよくわからない。指導の引き出しを増やしたい。 ・学習者に質問するものの、どうしても教師主導の一方的な授業になってしまう。 ・私の語彙指導は単調でマンネリ。楽しい授業をしたいがアイデアが浮かばない。 という方はぜひご参加ください。 2.講師:篠崎大司 3.日時:2024年6月22日(土)14:00-16:00 4.受講料:会員 2,200円(税込) / 一般 2,750円(税込) ◆内容:詳細はホームページ参照 https://www.kanjifumi.jp/sitsumongata_goisido_seminar/ 主催:株式会社篠研 E-mail: info@kanjifumi.jp 電話:080-9103-8674
6月
29
12:00 AM 留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
6月 29 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
本研修のカリキュラムは文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」に基づいており、初任者が体系的・計画的に日本語指導を行うための実践的能力として (1)自律的・持続的な成長力 (2)対話力 (3)専門性 の3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 研修形態はフルオンラインです。昨年度同様、今後日本語教師にますます求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。 つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 チラシ(PDF 表裏2頁/1枚)
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