日本語教育「専任の課」創設求める　超党派議連、文科相に提言（教育新聞2023年6月28日）

先の通常国会で日本語教育機関認定法が成立したのを受け、超党派の「日本語教育推進議員連盟」（柴山昌彦会長）が永岡桂子文科相に提言書を手渡した。認定法には、日本語教育機関の「認定」措置や日本語教員の国家資格化などが盛り込まれている。提言書は施策を円滑に実施するため「専任の課」の創設を求めた。

文科省は日本語教育機関が学校教育法に基づく教育機関でないことから、日本語教育を「教育」として対応してこなかった。文化庁国語課が「生活者のための日本語教育」を担当しているだけだった。柴山会長は「70人規模の定員増が必要になるという話もある」と言い、大規模な担当課が創設される可能性が大きい。

https://www.kyobun.co.jp/news/20230628_04/

議連の提言書は以下の通り。

https://4bd06823-b428-42e4-ab89-c77142d98ec7.usrfiles.com/ugd/4bd068_a33aae34b86f4d50809c805c9b0d7815.pdf)