移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで　第三話　坂中論文

移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで

第三話　坂中論文

在日コリアンに関心のある人ならば、かつて「坂中論文」をめぐる議論を耳にしたことがあるのではないか。元東京入管局長の坂中英徳さんが書いた論文である。半世紀も前の論文だが、「多文化共生」が大きな社会課題となっているいま、改めて振り返る価値があるのではないか。

この論文は懸賞論文の応募作である。法務省が1975年に出入国管理行政発足25周年を記念して「今後の出入国管理行政の在り方について」をテーマに職員から論文を募集。1970年入省の若手官僚だった坂中さんの作品が優秀作に選ばれた。筆者の名前を付けた論文として知られるようになったのは、その内容が物議をかもしたからだ。

在日コリアンの世界は、韓国系の在日本大韓民国居留民団（当時＝民団）と北朝鮮系の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の2つの団体に分かれ、激しく対立していた。しかし、坂中論文への批判では足並みをそろえた。在日コリアン問題に理解のある文化人も同様に批判的だった。坂中論文は四方八方からバッシングされた。

論文の主張を私なりに要約すると、以下のようになる。在日韓国・朝鮮人は①すでに日本人に近い生活実態がある②しかし、法律上は外国人として存在している③その処遇のあり方について政府の方針は定まっていない④このため権利保障が制限され、種々の民族差別を受けている⑤こうした状況を踏まえ、法的地位の安定のほか、日本社会への融和、差別待遇への対応などを多角的、総合的に検討しなければならない——。

在日コリアンの団体などは、坂中論文が主張した「処遇の改善」を同化主義だとして批判した。日本は戦前、戦中に朝鮮半島を植民地支配し、日本語を強要し民族文化を奪うなど同化政策を進めてきた。そうした歴史的な遺恨に加え、日本政府や入管行政への不信があったのだろう。在日コリアンが強く反発したのは、「同化政策を進める坂中論文」を、日本政府の方針だと深読みしたためではなかったか。

日本の文化人からは「社会の偏見を取り除く視点が欠落している」などと批判的な指摘があった。本質をとらえているようには思えないが、こちらの批判にも政府への猜疑心があったようだ。

一方で在日コリアンから「我々のことをこれだけ真剣に考えてくれる官僚がいるとは……」などの声も寄せられた。管理する側の官僚が在日コリアンの処遇について深い理解を示したことへの畏敬の気持ちを持った人もいたのかも知れない。とはいえ、多くの人が坂中論文を「支配者側からのメッセージ」と受け止めた。

ところで、坂中さんはなぜ在日コリアンの境遇について関心を持ったのか。著書の「入管戦記」（講談社）で触れているが、初任地の大阪入管事務所（現大阪入管局）の窓口での14歳になったばかりの在日朝鮮人の少年との出会いが在日コリアンの処遇に思いを寄せるきっかけだった。

在日外国人は14歳になったら入管から外国人登録のための呼び出しがあった。少年が親から「お前は日本人ではない」と告げられたのは前夜のこと。親はぎりぎりまで子供に本当のことを言えなかったのは日本社会に根強い差別があったからだ。坂中さんはそう考えた。「朝鮮人差別を内包する日本社会への強い憤り」が坂中論文の出発点だった。

官僚主義という言葉がある。言い換えれば事なかれ主義だ。やっかいなことには口も手も出さない。1970年代までは国内の外国人といえば、在日韓国・朝鮮人がほとんどだった。しかも祖国の分断を反映して在日の世界も民団、朝鮮総連に分かれている。政治的にもやっかいな問題が背景にある。入管行政の中で「触らぬ神に……」という意識が横行していたとしても不思議ではない。

新聞社にも似たような雰囲気があった。毎日新聞大阪本社の社会部時代のこと。私が在日コリアンに関する取材した際、先輩記者から「深く手を突っ込むとケガをするぞ」と忠告された。在日コリアン問題などに関心を持つ記者は、マイノリティーだった。

当時の時代背景についてもう少し触れておこう。坂中論文が公表される前年の1974年、「日立就職差別事件」の判決が確定した。大手電機メーカー「日立」の子会社が、入社試験をパスした在日コリアンの若者が日本名で受験したことを理由として内定を取り消した。これを差別事件だとして提訴した。この事件をきっかけに、在日コリアンへの差別問題が大きくクローズアップされるが、それまでは就職や結婚差別をはじめ、公営住宅の入居や金融公庫の融資、年金加入など、様々な差別が横行していた。

在日コリアンが集住する大阪市生野区での取材ではこんな思い出もある。息子を医学部に進学させたいという教育熱心な在日コリアンの母親の話だ。母親は「私たちの子どもは一流大学を出ても大手企業に就職できない。医者にでもならないとまっとうな生活ができない」と話した。坂中論文が話題になったのは、そういう時代だった。

「日立」の事件を契機に在日の側の人権意識に大きな変化が見られた。日本人の中にも在日コリアンの立場に理解を深める人が増えた。公営住宅の入居に門戸を開くなど在日コリアンの立場を尊重する地方自治体も出始めた。そして1980年代半ばには、在日コリアンの指紋押捺拒否の運動が野火のように全国に広がった。外国人登録法により義務付けられていた指紋押捺を「犯罪者扱いだ」と強く反発した。彼らの目には指紋押捺が差別の象徴のように映ったに違いない。

指紋押捺問題は日韓の外交問題にもなり、日本政府は1991年の日韓首脳会談で指紋押捺を廃止する方針を示した。入管局の幹部だった坂中さんから指紋押捺に関する個人的な見解を聞いたことはなかった。反対できる立場ではなかったはずだが、心の中には在日コリアンに同情する気持ちがあったのではないか。

1991年に在日コリアンの法的地位を改善する入管特例法が成立した。特例法は、正式には「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に管理に関する特例法」という。1952年のサンフランシスコ講和条約で日本国籍を剝奪された在日コリアンと在日台湾人が対象となる法律だ。「特例法」によって、特別永住者という在留資格を付与されることになった。これにより、坂中論文で掲げた「在日コリアンの外国人として地位の安定化」は達成された。