超党派の「日本語教育議員連盟」（通称・日本語議連）が発足！！政治の場で初めて「日本語教育」の本格的な議論がスタートする。
日本語議連は、河村建夫、馳浩の両自民党衆院議員や中川正春民進党衆院議員ら衆参の23人の議員が呼びかけ人となって、8日に設立総会が開かれる。日本語教育は、グローバル化の進展で外国人留学生や在留外国人が急増する中で、各方面から重要な課題としてクローズアップされている。しかし、政府の取り組みが十分でなく、日本語議連では、「日本語教育振興基本法」の制定を目指し、幅広く議論を展開したいという。「基本法」が制定されると、日本語教育が「国の責務」として位置づけられ、政府が教育の質の向上に向け施策を講じることになる。（日本語教育推進プラットフォームは、移民情報機構・石原進が編集責任者として随時情報を発信します）
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