EPA看護・介護10周年を前にインドネシア人看護師介護福祉士によるシンポジウム―私たちは、彼らの「想い」をどう受け止められるのか ―

EPA(経済連携協定)による外国人の看護師、介護福祉士の受け入れ事業が始まって来年で10年。このテーマの調査や研究に取り組む京都大学文学研究科の安里和晃准教授の研究室が18日、JR京都駅に近いキャンパスプラザ京都で日本インドネシアEPA10周年に向けたシンポジウムを開催した。インドネシア人看護師、介護福祉士がパネリストとコーディネーターを務めるユニークな催しに参加し、彼(彼女)らの現場からの声を耳にした。

EPAによる看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、インドネシア人が2008(平成20)年に来日したのが始まり。その後、フィリピン、ベトナムからも受け入れを開始。この3カ国からこの9年間で計約4700人の福祉人材の候補者が来日している。
日本語による国家試験の合格率は、平成29年度で看護師14.5%、介護福祉士49.8%。累積合格者数は看護師266人、介護福祉士506人。ベトナム人はまだ介護福祉士の国家試験を受けていないが、看護師国家試験には30名が合格している。

シンポジウムでは、まずこれまでのEPAの事業の在り方を安里准教授が「総括」。この中で安里准教授は外国人の看護師、介護福祉士育成のための公的な教育支援額が1人あたり250万円かかっていることを指摘した。そのうえで様々な課題を抱えながらも優秀な人材が育っており、「教育コストは社会コストではない」と述べた。安里准教授としては、この事業に一定の評価を与えているに見えた。

その後、男女合わせて9人のインドネシア人看護師、介護福祉士がパネリストとなってシンポジウムを開いた。インドネシア人はEPAの応募資格に自国での看護師資格の取得が条件になっている。その意味ではすでに「福祉のプロ」でありながら、日本の介護施設で働きながら受験勉強をして国家資格を取得した。日ごろから熱心に日本語を勉強しているようで、彼らは相当の日本語能力を持っていた。

永年、異国の福祉現場で頑張ってきた彼らの発言は、今後の外国人介護福祉士の育成に様々な示唆を与えてくれるものだと感じた。祖国で看護師資格を持つ彼らは、介護福祉士としての仕事に抵抗がなかったわけではなさそうだ。現在日本で働いている8人の介護福祉士のうち7人は、日本語能力試験N1を目指して看護師の国家試験の受験を目指すと述べた。


また、日本で生活する中で結婚や子育てなどに関する話も出た。生活者としての彼らの生活環境の整備は、日本社会の責任だ。日本語教育、福祉、雇用などの課題はEPAの枠組みを超え、私たち日本人が受け止めるべき課題ではないのか。今後の外国人受け入れの本気度が問われる問題だと思う。

さらに、将来は祖国のインドネシアに日本の「介護」を伝えていきたい、と意気込むパネリストがいたのも印象的だった。祖国にはまだ「介護」という仕事はないが、将来はインドネシアにも高齢化の波が押し寄せる。それは他の東南アジアの国でも同じだ。インドネシアでは2014年に国民健康保険の制度が始まった。政府として福祉に力を入れているわけで、そうした流れの中で介護の制度も創設される可能性があると指摘する。他の国にはない「介護」が、国際的に誇れる「日本ブランド」であることを教えてくれているようだった。

介護の分野に新たに技能実習制度が導入されることになった。介護の仕事は対人サービスだ。そこで働く外国人にとっては、日本語能力が重要な課題となる。技能実習の受け入れに悲観的な声があちこちから上がっていることも事実だ。

しかし、この日のシンポジウムでは、そんな声は聞かれなかった。むしろ自分の目標をしっかりと見据え、希望をもって自分を励ましながら着実に努力を積み重ねてきた。そのことが彼らの「成功」につながっていることをしっかりと押さえておきたい。彼らの10年近い取り組みが、今後の介護の外国人材育成の土台になることを期待したい。(了)

 

12月4日11時
以下、国家試験合格者数が累積数ではなく単年数となっていたため訂正しました。
【原文】合格者数は看護師65人、介護福祉士104人。
【訂正】累積合格者数は看護師266人、介護福祉士506人。

徳田 淳子(とくだ・あつこ)編集部・ライター

投稿者プロフィール

2011年から2013年までインドネシアにてEPA(経済連携協定)に基づく看護師、介護福祉士候補者に日本語を教える。帰国後、医療系の専門学校で看護師を目指す中国人看護師に日本語支援を行い、2016年からは日本語学校でIT企業に就職を目指すエンジニアを対象とした日本語就職支援と養成講座の授業を担当。にほんごぷらっと編集部員。

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第11回日本語教育支援システム研究... @ 英キール大学(Keele University)
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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557

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