町立日本語学校のソロバン勘定――やり繰り上手なお役所仕事――(第4回)

町立日本語学校のソロバン勘定――やり繰り上手なお役所仕事(第4回)


[町内で開催されるイベント等に参加すると貯まる地域限定のポイントカード]

「留学生には毎月8,000円のポイントを付与して、町内で消費してもらいます。」こう話すのは東川町交流促進課で東川日本語学校の増田善之事務局長だ。町の経済の活性化において、町立日本語学校が果たす役割は大きいという。その仕組みを教えていただいた。

過疎対策事業債、通称「過疎債」というものがある。過疎地域に指定された市町村が特別に認められた地方債である。発行額に応じて国からの地方交付税が増額される過疎地域の貴重な財源である。東川町は過疎債を取っていない。人口は増加しているため、過疎にはあたらないからだ。しかし、人口約8,300人の町の財政は厳しい。

そこで東川町が活用しているのが外国人留学生の支援を目的とした国の特別交付税だ。年間約4億円の町予算で、様々な事業を展開していて、その8割が特別交付税として交付される。町立日本語学校のざっくりとした収支はこうだ。年間の授業料収入約8,000万円に対し、学校運営の支出は年間約3~4,000万円にとどまり黒字経営となっている。では特別交付税は何に使われているのか。町の活性化の仕組みがおもしろい。

まず町予算の4億円の中で、町独自の奨学金制度として留学生の授業料の50%を交付している。例えば、1年コースの授業料は80万円なので、町がその50%の40万円を交付する。また、全寮制の宿舎は朝夕の2食付き2人部屋で月額6万7,000円~7万4,000円の寮費がかかるが、このうち4万円を町が奨学金として交付する。さらに町内に唯一の専門学校の留学生にも同様の支援をしている。

それでは町予算4億円の自治体負担分の2割をどう賄っているのか。町が保有する学生寮を第三セクターである株式会社東川振興公社に運営委託することにより、公社は寮費の収入による利益を得るが、代わりに公社が管理するほかの施設の指定管理委託料を減額することで、そのほとんどが賄えるのだそうだ。つまり、4億円の予算を留学生の学費や寮費の支援に活用し、その8割は特別交付税として国から交付され、町負担の2割については本来町が支出する指定管理委託料を予算から減額することで、予算の増大を抑え実質の負担をゼロにしている。


[日本語学校に隣接する宿泊施設の一角]

そして冒頭の写真にある地域限定のポイントカード「東川ユニバーサルカード(HUC:フック)」の登場だ。町内の約100店舗以上のお店で使えるポイントカードで、1ポイント1円として使える。町で学ぶ留学生に奨学金として付与するのは毎月8,000ポイント。するとどうだろうか。生活者である留学生は喜んで町内のお店で消費を始める。商店にとって留学生は大歓迎だ。毎月の8,000ポイント以上に、自分の財布からも消費してくれるからだ。買い物を通じて商店と留学生との交流にも華が咲く。

さらに町が力を入れるのは5年に一度の国勢調査だ。人口一人当たりに対して国から地方交付税が支給され、算出方法にもよるが一人当たり約15万円程度の増収になるという。留学生であっても国勢調査の基準となる10月1日時点で、3か月以上滞在している、または3か月以上滞在を予定していれば住人としてカウントされる。現在、町民のうち265名は留学生。80名は外国人定住者なのだそうだ。この留学生の人口増加分で得られる財源を町の事業に還元している。つまり住民としての留学生の増収分を、高齢者タクシーの無料チケットや、子育て支援金、道路や建物のインフラ補修の財源に活用しているのだそうだ。

外国人を「お荷物」として扱うのではなく、彼らを活用しつつ人材育成をする、という町の問題意識を具現化したモデルが出来上がっており、この「東川町モデル」を参考にしたいと、国際協力機構(JICA)をはじめ、各地の自治体担当者からの視察が後を絶たないということにも納得である。

取材を通して見えてきた「東川町モデル」。人口減少に頭を抱える自治体に大きなインパクトを与えているようだ。国からの交付税を建物などハード面に投資するのではなく、町の経済に直接寄与する壮大なエコでソフトなシステムを構築していたからだ。やり繰り上手なお役所の知恵が雪国の町に新たな共生社会を形づくっている。

第5回:町の中国事務所が手掛ける「日本語教育ツーリズム」――体験旅行で日本語を―― につづく
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特集:日本語教育と地方創生

人口減少が急速に進む地方都市において、日本語学校を地域の活性化に結びつけている町があるのをご存じだろうか。北海道旭川空港から東に車で15分の東川町だ。2015年10月、日本初の公立日本語学校を開校し、町をあげて外国人留学生を歓迎している。「偽装留学生」や「デカセギ留学生」などと揶揄されることが多い昨今、地方の公設の日本語学校がどのように留学生と付き合っているのか。雪深い町立東川日本語学校を訪ね、その実情を通して、日本語教育と地方創生の可能性について考えてみた。

阿久津 大輔(あくつ・だいすけ)「にほんごぷらっと」編集長

投稿者プロフィール

日本語教育情報プラットフォーム設立時より事務局を担当し、フェイスブックページ「日本語教育情報プラットフォーム」の管理人として情報を発信。2017年9月よりネットメディア、言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」編集長。専門分野は外国人人材のキャリアプランニング。

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【!!追加募集!!】NPO法人日本語教育研究所 主催文部科学省委託 令和7年度現職日本語教師研修プログラム普及事業 就労者に対する日本語教師【初任】研修 就労者に対する日本語教師養成 –日本語教育研究所の多様な研修実績及び人材を活かしたビジネス日本語教育/指導- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この研修は、これから新たに就労者に日本語を教えたいと考えている方を主な対象としています。スキルアップにぜひお役立てください。 再受講をご検討の方へ 本研修はこれまでに弊所の研修をご受講された方も、再度ご参加いただけます。 実際に現場に出て、もう一度確認したいことなども出てきているのではないでしょうか。 さらに実践的な指導力を高める良い機会となりますので、ぜひご検討ください。 ─────────────────── ■期間 2025年7月20日(日) ~ 2026年2月8日(日) *日程等の詳細は、募集要項のリンク先からご覧ください。 ■対象 日本語教育機関認定法に基づく「登録日本語教員」を対象としますが、本法の経過措置期間内(令和10年度まで)は、令和6年度までに下記を修了した方も対象とします。 1)日本語教師として下記のいずれかの要件を満たす方  ①大学/大学院で日本語教育に関する教育課程を修了し、大学/大学院を卒業/修了した方  ②大学/大学院で日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、大学/大学院を卒業/修了した方  ③公益財団法人日本国際教育支援協会「日本語教育能力検定試験」に合格した方  ④学士の学位を有し、日本語教師養成講座 420 単位時間以上を修了した方 2)原則として、就労者への日本語教育歴が0~3年未満の方 ■定員 100名 ■受講料 20,000円(税込) ※教材費込み ■申込方法 以下のリンクからお申し込みください。 https://forms.gle/JWtnJ6WzzCNQvQx88 ■申込締切 2025年6月30日(月)【募集期間延長しました!!】 ■募集要項 https://docs.google.com/document/d/1uHn1k6zdRIgcQ2-lK5Uyr1Qa5vlwzXCFvKEUw3UjJVU/edit?usp=sharing ■お問い合わせ NPO法人 日本語教育研究所(研修事務局) nikken.kenshu@gmail.com
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令和7年度日本語学校教育研究大会 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
8月 7 @ 10:00 AM – 8月 8 @ 4:30 PM
日本語学校教育研究大会では、各日本語教育機関における実践・事例の報告の機会として、発表の場を設けています。 意見・アイディア交換の場としてぜひご活用ください。 皆様からのご応募お待ちしております。
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10:06 AM 第11回日本語教育支援システム研究... @ 英キール大学(Keele University)
第11回日本語教育支援システム研究... @ 英キール大学(Keele University)
8月 26 @ 10:06 AM
第11回日本語教育支援システム研究会(CASTEL/J)国際大会 第11回日本語教育支援システム研究会(Computer Assisted Systems for Teaching and Learning Japanese – CASTEL/J)国際大会を英国中部スタッフォードシャー州にあるキール大学(Keele University)にて英国日本語教育学会(BATJ)・キール大学ランゲージ・センターとの共催で開催することとなりました。 日本語教育支援システム研究会国際大会は、日本語教育関係者、日本語教育のリーダーに日本語教育におけるテクノロジー使用の最先端の動き、将来の方向性を共有する機会を作ってきました。2020年のパンデミックにより授業のオンライン化・ハイブリッド化が進み、それに加えて、この数年の人工知能(AI)技術の急速な発展と普及により、日本語教育は元より私たちを取り巻くテクノロジー環境が大きく変化しています。これらの技術的発展を効果的に教育・学習に取り入れ促進していくことは今まで以上に重要となっています。世界中からこの分野の優れた研究者、実践者が集まるこの国際大会に是非ご参加ください。 日時:2025年8月26日(火)〜27日(水) 会場:英スタッフォードシャー州キール大学チャンセラーズ・ビルディング 共催:英国日本語教育学会(BATJ)、キール大学ランゲージ・センター
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令和7年度 文部科学省委託 主任教... @ オンライン+いずれかの対面研修会場(東京会場:国立オリンピック記念青少年総合センター/大阪会場:関西研修センター(KKC)/福岡会場:リファレンス駅東ビル貸会議室)
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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557

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