在留外国人過去最高の256万人 ベトナム人が31%増で3位に 留学生30万人突破

在留外国人過去最高の256万人 ベトナム人が31%増で3位に 留学生30万人突破

法務省入国管理局は3月27日、平成29(2017)年末現在の在留外国人数をまとめた。それによると、3か月以上の中長期在留者は223万2026人、いわゆる在日コリアンなど特別永住者は32万9822人で、在留外国人の合計は256万1848人となった。前年末に比べて17万9026人(7.5%)増え、過去最高を更新した。

在留する外国人の国籍・地域は、195(無国籍を除く)にのぼる。国籍別の外国人数では、中国がトップの73万890人(5.1%増)。2位の韓国は45万663人(0.5減)だった。韓国は前年末に比べて減少しているが、これは韓国籍の特別永住者の減少によるもので、ニューカマーの韓国人は増加しているとみられる。

3位のベトナムは26万2405人(31.2%増)。フィリピンを抜いてランクを上げたが、大幅増は技能実習生や留学生の数が増えたためだ。留学生も資格外活動のアルバイトとして貴重な労働力となっていると見られ、中小企業の人手不足を補うことで存在感を示しているのがベトナム人だ。

4位はフィリピンの26万553人(6.9%増)、5位はブラジルの19万1362人(5.8%増)、6位はネパールの8万38人(18.6%増)。ネパールもベトナムと同様に技能実習や留学での入国が増えている。このほか10位のインドネシアも同じように大幅に増えており、4万9982人で16.6%の増だ。

在留資格別では永住者が74万9191人(3.0%増)と最も多い。永住者は原則10年以上の在留者に付与され、在留外国人の定住化が進んでいることを示している。一方、在日コリアンなど特別永住者が減少しているのは、少子化や結婚などで日本国籍を取得するケースが影響しているためだ。

また、留学は31万1505人(12.3%増)。政府が2008年に策定した「留学生30万人計画」を法務省調べの数字ではクリアした。技能実習は27万4233人(20,0%増)、技術・人文知識・国際業務は18万9273人(17.5%増)、高度専門職は7688人(105.1%増)だった。人口減少・高齢化によって就労系の在留資格の増加傾向が鮮明になっている。

都道府県別の集計では、長崎を除く46都道府県で前年末を上回った。上位5都府県は以下の通り。

  1. 東京都  53万7502人(3%増)
  2. 愛知県  24万2978人(3%増)
  3. 大阪府  22万8474人(0%増)
  4. 神奈川県 20万4487人(6%増)
  5. 埼玉県  16万7245人(7%増)
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計量国語学会 第62回大会 @ 京都教育大学藤森学舎 共通講義棟F12教室
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多言語化現象研究会 第69回研究会 @ 関西学院大学梅田キャンパス
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多言語化現象研究会 第69回研究会のおしらせ 2018年9月29日(土) 13:00~17:30 関西学院大学梅田キャンパス  阪急「梅田駅」・大阪メトロ「梅田駅」・JR「大阪駅」下車 https://www.kwansei.ac.jp/kg_hub/ 参加費:500円(資料代として)  第一報告  13:00-14:20 報告者:伊奈垣圭映(いながきよしえ)(梁佳惠(りょうよしえ))さん(華僑5世・公立小学校教師) 題目:「日本における中華学校と大阪府内の公立学校での日本語指導の実践について」 要旨:現在、日本全国に中華学校が5校ある(中華人民共和国系:横浜山手中華学校・神戸中華同文学校、 中華民国・台湾系:横浜中華学院・東京中華学校・大阪中華学校)。 報告者は、大阪中華学校から神戸中華同文学校に転校し、小中学生時代学び、日本の大学卒業後、母校の教員となった。自己の経験を踏まえて、来年創立120周年を迎える神戸中華同文学校を中心に、日本における中華学校の概要を紹介する。また、報告者は現在公立小学校に勤務している。1970年以降、新華僑の渡日、1980年からは中国からの「帰国」により学校現場に増え続けている。これら日本語指導の必要な子どもたちの日本語指導の実践の紹介と課題を提示する。 第二報告 14:35-15:55 報告者:札埜(ふだの)和男さん(岡山理科大学教育学部) 題目:「方言教育と国語科教員に見る「国語」意識」 要旨:新学習指導要領では、被災地域での方言使用に言及し方言尊重がうたわれているが、被災地の方言の保存や継承は誰のための取組か不明瞭である。現場では方言教育は重視されない。行われる方言教育も共通語と方言の使い分けや方言の効果を考える学習指導要領に沿った学習に止まり批判的に捉える学習は皆無である。背景には国語科教員の規範意識が介在しているようである。国語科教員への「国語」意識調査や、岡山での方言教育調査の結果等をもとに、国語科教員の 「国語」意識や変わることのない方言教育の様相について論じる。 第三報告 16:10-17:30   報告者:山川和彦さん(麗澤大学) 題目:「観光言語学の課題性について」 要旨:前回の研究会において庄司博史氏から報告があった「観光言語学をとりまく風景」を受けて、観光と言語に関連する課題領域の中で、特に多言語に関する政策の変化を取り上げていく。近年の訪日外国人旅行者のブームは、1997年に施行された「外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律」によってサポートされてきた。 施行されてから20年、この法律は今年4月に改正されている。今回の発表では、この法律改定など考察することで、日本の観光政策が「多言語」をいかに考えているか、検討していく。 (研究会終了後、近くで懇親会を予定しています。) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 初めての方も歓迎します。準備の都合上、出席の方のみ、かならずメールで、できれば懇親会出席の有無とともに、事務局までご連絡ください。特に質問などない限り出席通知には受領確認の返事はしませんのでご了承ください。 研究会への連絡、質問は事務局へ直接お願いします。 会場となる関西学院大学大阪梅田キャンパスは阪急梅田駅 茶屋町口改札口より北へ徒歩5分のアプローズタワーで、同じ建物内にホテル阪急インターナショナル、梅田芸術劇場などがあります。 第70回研究会は12月8日(土)に、奈良県立大学で開催予定。報告者も募集中! 研究会への連絡、質問は事務局 へお願いします。 多言語化現象研究会事務局:webmaster☆tagengoka.sakura.ne.jp(☆を@でおきかえてください) 研究会ホームページ: http://www.tagengoka.sakura.ne.jp/
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