7月から日系4世を日本に受け入れ 若者対象に最長5年

法務省は、海外の日系4世の若者が日本で就労できる制度を設け、7月から受け入れを始める。一定の日本語能力を持つ18~30歳が対象だ。在留資格は「特定活動」で、年間4000人程度の受け入れを想定している。

政府は1989年の入管法改正で日系3世までを「定住者」として受け入れる在留資格を設けた。定住者は職種の制限を受けずに仕事ができる。このためブラジルやペルーなどの日系人が一時は30万人を超えるまで増加した。日系人は東海地方などの大手の自動車や電機メーカーの下請け企業の貴重な労働力となった。しかし、2008年のリーマンショックで企業は日系人を一斉に解雇。職を失った人たちの中には母国に帰る人が相次いだ。

リーマンショックによって、日系人が景気の調整弁のような形で雇用され、不要になれば即解雇という、極めて不安定な立場に置かれていた状況が露呈した。家族の呼び寄せで来日した子供や日本で生まれた日系人の日本語教育も大きな課題として浮上した。学校で十分な教育を受けられない子供が非行に走るなどの問題も発生した。

日本人との間に軋轢が起きるなど様々な社会問題も起きたが、その課題解決を余儀なくされたのは地方自治体だ。このため浜松市など外国人が多く居住する市や町が2001年に外国人集住都市会議を発足させ、対応策を協議し、政府へは数々の要望を突き付けた。

日系4世への訪日枠の拡大は、日本側の労働力不足が背景にあるが、日系人側からも日本政府に要望が出ていた。2017年10月に東京で開かれた第58回海外日系人大会(海外日系人協会主催)では大会宣言の中に「日系4世への新たな在留資格付与に十分な配慮を」と明記された。

今回は過去の経験を踏まえ、簡単な日常会話ができる日本能力試験N4レベルの語学力を条件とし、在留資格は1年ごとに更新。最長で5年間滞在できるが、通算で2年を超えて在留するには日本語能力をN3にレベルアップする必要がある。

また、預貯金や事前の就労見込みなど生計を維持できることや、帰国費用が確保されていることも入国条件とされる。3世までの「定住者」と大きく違うのは、家族の帯同ができないこと。永住を想定せず、期限を区切ったうえでの受け入れだ。

サポーターによる支援を条件にしていることも、従来の日系人受け入れと大きく異なる。日本側で彼らの日本語教育をはじめ、生活、医療、雇用などの各種支援を在留資格の申請の際などに報告することも必要だ。このように、4世の受け入れは3世までに比べてハードルが数段高くなっているのが実情だ。

ブラジルの場合は1980年代にハイパーインフレに見舞われ経済が困窮した。90年代の日本へのデカセギの急増は、国内景気が後押ししたことは否定できない。しかし、経済は持ち直し、最近は日本とブラジルの為替格差も縮小している。日系4世がどの程度日本に来るかは、不透明な状況のようだ。

にほんごぷらっと編集部にほんごぷらっと編集部

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の編集部チームが更新しています。

この著者の最新の記事

関連記事

コメントは利用できません。

イベントカレンダー

7月
12
終日 言語科学会 第26回年次国際大会(J... @ 愛媛大学 城北キャンパス
言語科学会 第26回年次国際大会(J... @ 愛媛大学 城北キャンパス
7月 12 – 7月 13 終日
言語科学会第 26 回年次国際大会(JSLS2025)開催・研究発表募集のご案内 言語科学会 (JSLS: The Japanese Society for Language Sciences) では以下の要領で、 第 26回年次国際大会 (JSLS2025) を開催いたします。 大会日程: 2025 年 7 月 12 日(土)~ 13 日(日) 開催場所: 愛媛大学 城北キャンパス(愛媛県松山市文京町 3) 大会ウェブサイト: http://www.jslsconference.jpn.org/jsls2025/ 基調講演: Jae DiBello Takeuchi 氏 (Indiana University Bloomington)
7月
20
10:00 AM 【!!追加募集!!】NPO法人日本... @ オンライン (オンライン上での集合研修 および 動画視聴による個人学習) ・「就労者の異文化適応」「教材研究」は対面(東京・大阪)で実施。 オンラインでの参加も選択可能。
【!!追加募集!!】NPO法人日本... @ オンライン (オンライン上での集合研修 および 動画視聴による個人学習) ・「就労者の異文化適応」「教材研究」は対面(東京・大阪)で実施。 オンラインでの参加も選択可能。
7月 20 2025 @ 10:00 AM – 2月 8 2026 @ 2:45 PM
【!!追加募集!!】NPO法人日本語教育研究所 主催文部科学省委託 令和7年度現職日本語教師研修プログラム普及事業 就労者に対する日本語教師【初任】研修 就労者に対する日本語教師養成 –日本語教育研究所の多様な研修実績及び人材を活かしたビジネス日本語教育/指導- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この研修は、これから新たに就労者に日本語を教えたいと考えている方を主な対象としています。スキルアップにぜひお役立てください。 再受講をご検討の方へ 本研修はこれまでに弊所の研修をご受講された方も、再度ご参加いただけます。 実際に現場に出て、もう一度確認したいことなども出てきているのではないでしょうか。 さらに実践的な指導力を高める良い機会となりますので、ぜひご検討ください。 ─────────────────── ■期間 2025年7月20日(日) ~ 2026年2月8日(日) *日程等の詳細は、募集要項のリンク先からご覧ください。 ■対象 日本語教育機関認定法に基づく「登録日本語教員」を対象としますが、本法の経過措置期間内(令和10年度まで)は、令和6年度までに下記を修了した方も対象とします。 1)日本語教師として下記のいずれかの要件を満たす方  ①大学/大学院で日本語教育に関する教育課程を修了し、大学/大学院を卒業/修了した方  ②大学/大学院で日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、大学/大学院を卒業/修了した方  ③公益財団法人日本国際教育支援協会「日本語教育能力検定試験」に合格した方  ④学士の学位を有し、日本語教師養成講座 420 単位時間以上を修了した方 2)原則として、就労者への日本語教育歴が0~3年未満の方 ■定員 100名 ■受講料 20,000円(税込) ※教材費込み ■申込方法 以下のリンクからお申し込みください。 https://forms.gle/JWtnJ6WzzCNQvQx88 ■申込締切 2025年6月30日(月)【募集期間延長しました!!】 ■募集要項 https://docs.google.com/document/d/1uHn1k6zdRIgcQ2-lK5Uyr1Qa5vlwzXCFvKEUw3UjJVU/edit?usp=sharing ■お問い合わせ NPO法人 日本語教育研究所(研修事務局) nikken.kenshu@gmail.com
8月
7
10:00 AM 令和7年度日本語学校教育研究大会 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
令和7年度日本語学校教育研究大会 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
8月 7 @ 10:00 AM – 8月 8 @ 4:30 PM
日本語学校教育研究大会では、各日本語教育機関における実践・事例の報告の機会として、発表の場を設けています。 意見・アイディア交換の場としてぜひご活用ください。 皆様からのご応募お待ちしております。
8月
26
10:06 AM 第11回日本語教育支援システム研究... @ 英キール大学(Keele University)
第11回日本語教育支援システム研究... @ 英キール大学(Keele University)
8月 26 @ 10:06 AM
第11回日本語教育支援システム研究会(CASTEL/J)国際大会 第11回日本語教育支援システム研究会(Computer Assisted Systems for Teaching and Learning Japanese – CASTEL/J)国際大会を英国中部スタッフォードシャー州にあるキール大学(Keele University)にて英国日本語教育学会(BATJ)・キール大学ランゲージ・センターとの共催で開催することとなりました。 日本語教育支援システム研究会国際大会は、日本語教育関係者、日本語教育のリーダーに日本語教育におけるテクノロジー使用の最先端の動き、将来の方向性を共有する機会を作ってきました。2020年のパンデミックにより授業のオンライン化・ハイブリッド化が進み、それに加えて、この数年の人工知能(AI)技術の急速な発展と普及により、日本語教育は元より私たちを取り巻くテクノロジー環境が大きく変化しています。これらの技術的発展を効果的に教育・学習に取り入れ促進していくことは今まで以上に重要となっています。世界中からこの分野の優れた研究者、実践者が集まるこの国際大会に是非ご参加ください。 日時:2025年8月26日(火)〜27日(水) 会場:英スタッフォードシャー州キール大学チャンセラーズ・ビルディング 共催:英国日本語教育学会(BATJ)、キール大学ランゲージ・センター

注目の記事

  1. 新年を迎えて 2024年は日本語教育の大変革の年 日本語教師は新たな自己改革を 2024年…
  2. 認定日本語教育の法案を閣議決定、国会に提出 政府は2月21日、「認定日本語教育機関」と「登録日…
  3. ロサンゼルスの英字紙編集長から「LA大火から1か月」のレポート 岩手県大船渡市の山林火災で大き…

Facebook

ページ上部へ戻る
多言語 Translate