規制改革推進会議が意見書に「就労のための日本語能力の強化」盛り込む

規制改革推進会議が意見書に「就労のための日本語能力の強化」盛り込む

政府の規制改革推進会議はこのほど、「日本で学ぶ留学生の就職率向上に向けて」と題した意見書をまとめた。その中で就職率向上の方策の一つとして「日本語力の強化」が盛り込まれた。意見書の中身は来年度予算案の編成に向けた「骨太の方針」に盛り込まれる可能性があり、日本語教育推進議員連盟による日本語教育推進基本法(仮称)制定の動きと併せ、政府の日本語教育推進の取り組みが加速されそうだ。

人口減少に伴う労働力の不足が深刻化する中で、政府は留学生の活用に力を入れている。しかし、留学生のうち6割が卒業後に日本での就職を希望しているにもかかわらず、実際に就職するのは3割に過ぎない。規制改革推進会議は専門家の意見を聞きながら、こうした現状を打開し、就職率を5割に引き上げるための方策を検討してきた。

その結果をまとめた意見書には、①在留資格の「留学」から「技能・人文知識・国際業務」への変更手続きの透明化、簡素化②就職のインセンティブと定着率向上のための高度人材のポイント制の活用③留学生の起業を促すための起業要件の見直し④28時間を超える有給のインターンシップの在り方の周知⑤地方における就職支援の強化――とともに「就労のための日本語能力の強化」が盛り込まれた。

「就労のための日本語能力」とは、いわゆるビジネス日本語だ。その教育環境を充実するために3つの講ずべき措置を挙げている。一つは日本語教師の養成・研修の仕組みの改善と日本語教育のスキルを証明するための資格の整備だ。日本語教師は様々な分野で活動しており、資格をどのように規定するか難しい面もあるが、教師の質とステータスの向上のためには突っ込んだ議論が求められる。

また、複数の大学が取り組んでいる「留学生就職促進プログラム」の成果(ビジネス日本語、キャリア教育、就職活動に必要なノウハウ)の公表と他の大学への横展開をあげる。さらに留学生がスムーズに職場に定着できるよう、新規の就職者にビジネス日本語の研修などの機会を提供することも指摘している。

規制改革推進会議は、安倍晋三首相の諮問を受けて経済に関する重要政策を審議する政府の機関で、議長は政策研究大学院大学教授の大田弘子氏。その意見書は政府の政策決定に強い影響力を持つ。

内閣府規制改革推進会議の意見書は以下の通り。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180420/180420honkaigi02.pdf

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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557

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