毎日新聞が「日本語教育」の社説 大手4紙が足並み 基本法制定の追い風に

毎日新聞が「日本語教育」の社説 大手4紙が足並み 基本法制定の追い風に

毎日新聞が6月4日朝刊で「外国人への日本語教育 国が率先して制度作りを」と題する社説を掲載した。日本語教育に関する社説は、日本経済、朝日、読売の3紙がすでに掲載、毎日が掲げたことで大手4紙が足並みをそろえた。超党派の日本語教育推進議員連盟(日本語議連)が先に日本語教育推進基本法(仮称)の原案をまとめているが、世論に大きな影響力を与える主要紙が日本語教育の充実や推進を求めたことは、基本法制定の追い風になりそうだ。

人口減少に伴い、在留外国人が急増している。彼らが日本人とコミュニケーションをとるためには日本語教育が不可欠だ。しかし、日本語教育の法整備が十分でなく、2016年11月に発足した日本語議連が日本語教育推進基本法(仮称)の制定に向けて議論を重ねてきた。5月29日の第10回総会では基本法の原案となる政策要綱が了承された。要綱は日本語教育の推進を国と地方自治体の「責務」とし、「希望するすべての人」に日本語教育の機会を確保することなどを基本理念に盛り込んでいる。

現実に学校現場では、外国籍の児童生徒らの日本語教育が大きな課題となっている。また、外国人留学生の教育の在り方や技能実習生の日本語教育の必要性をめぐっても様々な議論が出ている。さらに、不足する日本語教師を育成策や日系企業への就職する若者たち向けの海外での日本語教育の必要性も指摘されている。

毎日の社説は、基本法の原案が明らかにされて初めて掲載されたもの。同紙の社説では、日本語を学ぶ外国人は2016年の調査で約22万人のぼり、5年間で9万人近く増えたが、日本語教師約3万8000人のうち6割はボランティアだという。そうした現状を踏まえ、「国が率先して制度作りを」と訴えた。その主張は、おおむね基本法が目指す方向と重なっている。

社説はまた、「国は財政措置や人材確保を可能にする制度創設に取り組むべきだ」と主張し、「日本への留学や就労を目的とした外国人を対象にした、海外での日本語教育の充実も欠かせない」とも述べた。国内だけでなく、一歩踏み込んで留学生が数多く来日しているアジア各国での日本語教育にも言及している。

大手紙で最初に社説で日本語教育を取り上げたのは日本経済新聞だ。同紙は昨年12月10日に「外国人の日本語学習下支えを」と主張した。続いて朝日新聞が1月20日に「外国人住民 日本語教育の支援を」と訴えた。読売新聞は5月27日付で「外国人児童生徒 日本語教育の質を高めたい」。毎日新聞も含め、外国人のための日本語教育を充実させることが必要だとの認識のもと、その推進を求めている。新聞の社説は、様々な事象に対して新聞社として独自の見解を明らかにする欄だ。安倍政権の政権運営をめぐっては論調にばらつきのある各紙だが、日本語教育に関しては「推進」の方向で一致している。

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