政府が外国人受け入れ・共生に関する検討会の初会合を開催
政府は9月13日、法務省で外国人の受け入れ拡大・共生に関する検討会の初会合を開いた。冒頭、上川陽子法相は「施策の企画や立案への意見を幅広く聴取し、検討を深めたい」と述べた。また、法務省はこの日、外国人受け入れ拡大を求めている業界や外国人などから意見を募る「国民の声を聴く会議」を設置した。
これに関連して菅義偉官房長官は13日の記者会見で「今や外国人が働く国を選ぶ時代であり、政府として外国人の処遇や生活環境に一定の責任を持って、外国人が住んでみて良かった、働きたいと思う国にすることが大事だと思う」と述べた。
政府は7月24日に外国人受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を設置した。閣僚会議では、外国人労働者の受け入れ環境の整備などのための総合的対応策を12月にまとめる方針だ。総合的対応策としては、日本語教育の充実と質の向上をはじめ、自治体における外国人への情報提供、相談窓口の一本化、外国人を受け入れる医療機関の態勢整備、外国人留学生の国内企業への就職促進、保証金や違約金をとるなど悪質な人材仲介業者の排除などを課題としている。
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