日本語教育学会が入管法改正の議論に関して声明

日本語教育学会が入管法改正の議論に関して声明

日本語教育学会(石井恵理子会長)が臨時国会で外国人受け入れ拡大の入管法改正案が議論されているのを受けて、「外国人の受け入れの制度設計に関する意見書」を公表した。意見書は「慎重な議論を通して外国人の社会統合や共生社会構築を目的とした包括的な法整備を行い、日本語教育の位置づけを明確にすべきである」と主張、具体的には以下3点を提言している。

提言1:在住外国人との中長期的な共生を見据え、社会統合という観点から日本語教育の在り方を明確に位置付ける基本法を制定した上で外国人受け入れの議論を進めること。

提言2:日本語教育に関する質の保証を行うために、国による財政措置を担保すること。

提言3:外国人に帯同する家族(配偶者や子ども等)や日本国籍を有する日本語非母語話者の子どもなどに対する日本語教育支援を充実すること。

声明文の全文は、以下のURLでお読みください。

http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/11/20181112_ikensho_1-8.pdf

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12月
3
全日 海外で日本語を教える人のためのス... @ 国際交流基金日本語国際センター
海外で日本語を教える人のためのス... @ 国際交流基金日本語国際センター
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国際交流基金日本語国際センターでは、海外で日本語を教えたいと考えている方を対象としたスキルアップ研修を行います。 対象者は、日本語教育の基礎的な知識があり、教授経験(アシスタントやボランティア、教育実習を含む)がおおむね3年以下で、海外の教育機関で日本語を教えたいという希望を持っている方です。 研修の参加者は原則として、日本語国際センターの宿舎に泊まって受講していただきます。 応募資格 (1)(2)の条件を満たす方を対象とします。その他の条件は、募集要項を参照してください。 (1)日本語教育についての基礎知識がある方。具体的には、以下の3つのいずれかの条件を満たす方。 1. 420時間の日本語教師養成講座を修了している 2. 日本語教育能力検定試験に合格している 3. 大学または大学院で日本語教育を主専攻または副専攻として修了している(平成31年3月修了見込みも含む) (2)日本語教授経験(アシスタントやボランティア、教育実習を含む)があり、平成30年12月1日時点で、その経験がおおむね3年以下の方。 応募締め切り 2018年9月13日(木曜日)17時(必着)
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外国人留学生のための観光産業外国... @ AP東京丸の内 roomF
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12月
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全日 第22回研究報告大会 外国語教育... @ 東京外国語大学
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