文化庁が日本語教師の新たな資格などに関する報告に関する意見を募集

文化庁が日本語教師の新たな資格などに関する報告に関する意見を募集

文化庁国語課は、文化審議会国語分科会がまとめた「日本語教育能力の判定に関する報告(案)」について意見(パブリックコメント)の募集を始めた。日本語教師の「公的な資格」に言及するなど今後の日本語教育の方向を示す重要な報告案だ。先に施行された日本語教育推進法でも「日本語教師の資格に関する仕組みの整備」を講ずるよう求めている。文化庁は報告案をより充実させるため幅広い観点からの意見を求めている。

意見を募集しているのは、報告案の①資格制度の創設の目的②資格制度の枠組み③◇取得要件の試験④同教育実習④講習の要件⑤資格の社会的な位置づけ――など。寄せられた意見のうち必要だと判断された事項については、最終案に盛り込むことになる。

意見の提出は郵送・ファックス・電子メールで受け付ける。締切りは12月13日。詳しくは文化庁がホームページに掲載している。URLは以下の通り。

http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/ikenboshu/index.html

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1月
25
1:00 AM 多文化共生シンポジウム @ TKP 大阪本町カンファレンスセンター
多文化共生シンポジウム @ TKP 大阪本町カンファレンスセンター
1月 25 @ 1:00 AM – 5:30 AM
多文化共生シンポジウム テーマ:地域連携、異文化コミュニケーション、多文化共生、人づくり、街づくり 今まで以上に様々な国の人たちが関わって社会を創っていく日本にとって、必要なことはどんなことか、何をすべきかなど、様々な分野の方の意見をもとに話し合います。これまでの日本語教育の視点だけではなく、「共に生きる」から、テーマを掘り下げていきます。地域において外国人の生活や日本語の支援をしている方、地方公共団体のご担当者、日本語学校の先生など、ぜひご参加ください。 スケジュール 13:00 受付開始 13:30~15:30 パネルディスカッション(パネリスト講演) 15:30~15:45 休憩 15:45~16:45 パネルディスカッション 16:45~17:30 まとめ 登壇者(敬称略) 伊東祐郎(国際教養大学専門職大学院教授) 澤田幸子(合同会社おおぞら日本語サポート理事) 徳井厚子(信州大学教育学部教授) 深江新太郎(NPO多文化共生プロジェクト代表) 増田麻美子(文化庁国語課日本語教育専門職) 主催:株式会社アルク、株式会社凡人社
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