日本語教育推進法を受け 第一回「日本語教育推進関係者会議」を開催

日本語教育推進法27条に基づき、政府は文化庁次長と外務省大臣官房国際文化交流審議官を共同議長とし、内閣府、文部科学、総務、厚生労働、経済産業の各省の局長クラスで構成する「日本語教育推進会議」(推進会議)を設置したが、推進会議が専門家の意見を聞くための「日本語教育推進関係者会議」の初会合が11月22日に文化庁で開かれた。

先に開かれた推進会議では、政府の日本語教育推進の基本方針を、来年6月をめどにとりまとめる方向が了承された。関係者会議は「日本語教育に関し専門的な知識を有する者、日本語教育に従事する者及び日本語教育を受ける立場にある」19人の委員で構成され、その意見は推進会議に報告される。この日の第1回会合では座長に西原鈴子氏(日本語教育研究所理事長)、座長代理には伊東祐郎氏(全国日本語教師養成協議会会長)が選任された。

会議では事務局側から日本語教育の現状について日本国内は文化庁国語課長、海外については外務省文化交流・海外広報課長より説明の後、委員が日本語教育の現状を報告。神吉宇一氏(日本語教育学会副会長、武蔵野大学准教授)が国内外の取り組みについて、小林整次氏(愛知県教育委員会学習教育部長)より愛知県の学校教育現場での日本語教育指導、さらに渡邊貴和氏(横浜市国際局国際制作部長)代理は横浜市第三セクターによる「日本語学習コーディネート業務」による日本語学習支援について報告した。

日本語教育推進関係者会議は、来年1月下旬に第2回、2月中旬~3月上旬に第3回を行う予定だが、3月には日本語教育推進の「基本方針」素案を取りまとめ、4月に「基本方針」素案に関するパブリックコメント実施、6月には第2回目の「日本語教育推進会議」を開催した後、日本語教育推進法第10条に規定された「基本方針」(日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針)が閣議決定される。この基本方針に基づき政府は日本語教育を推進するための施策を推進することになる。

日本語教育推進関係者会議委員19人は以下の通り(五十音順、敬称略)

荒木幹光(全国日本語学校連合会理事長)、
アンジェロ・イシ(武蔵大学社会学部教授)
伊東祐郎(国際教養大学専門職大学院教授、全国日本語教師養成協議会会長)
岩本仁(福岡外語専門学校理事長、全国専修学校各種学校連合会副会長)
神吉宇一(日本語教育学会副会長、武蔵野大学准教授)、
小林整次(愛知県教育委員会学習教育部長)
小林ミナ(早稲田大学大学院日本語教育研究科長・教授、日本語教育学会副会長)
佐藤郡衛(明治大学国際日本学部特任教授)、
高橋進((株)日本総合研究所チェアマン・エメリタス)
田尻英三(龍谷大学名誉教授)
チャド・マレーン(タレント)
島田浩平(自治体国際化協会理事)
中村文彦(横浜国立大学副学長・教授)
中郡仁朗(首都大学東京人文社会学部長)
西原鈴子(日本語教育研究所理事長)
福島青史(早稲田大学大学院日本語教育研究科教授)
村田春文(国際交流基金日本語第1事業部長)
山口修(日本語教育振興協会理事)
渡邊貴和(横浜市国際局国際政策部担当部長)

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