政府が日本語教育の基本方針を閣議で決定 施策の具体化、運用が今後の課題に

政府が日本語教育の基本方針を閣議で決定 施策の具体化、運用が今後の課題に

政府は6月23日、日本語教育の基本方針(日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針)を閣議決定した。向こう5年間にわたる政府の取り組みの大枠を決めたものだ。今後は基本方針に沿った施策の具体化や運用が課題になる。

2019年6月に施行された日本語教育推進法は、第10条で政府に「基本方針」の策定を求めており、政府の日本語教育推進会議でその内容の検討を進めてきた。これに関連して4月3日から24日まで「基本方針案」に対するパブリックコメントの募集が行われていた。パブコメでは463件にのぼる意見がメールや郵送で寄せられた。そうした意見を勘案して基本方針をまとめ、閣議に提出された。

日本語教育推進の基本方針では、第1章で「基本的な方向」、第2章で「内容に関する事項」、第3章で「その他の重要事項」を盛り込んだ。第1章では「国は日本語教育推進施策を総合的に策定・実施、必要な法制上・財政上の措置を講じる」、「地方公共団体は地域の状況に応じた日本語教育推進施策を策定・実施する」と、国と自治体の「責務」を明確化した。外国人を雇用する事業者には努力義務を課した。

教育内容に踏み込んだのは第2章で、国内、海外における日本語教育の在り方を列挙した。外国人児童・生徒の日本語教育の機会の充実のための方策や、外国人留学生、外国人労働者、難民、海外在住者の子どもなどの日本語教育の施策などを示し、その実施を求めた。また、日本語教育の水準の維持・向上のための日本語教師の資格の制度設計、人材育成のカリキュラムの開発などを課題として挙げた。

 

ICTを活用した遠隔教育については、地域における学習機会の確保だけでなく、必要に応じて学校教育、外国人就労者の学習にも取り入れるよう求め、その支援を施策に盛り込んだ。また、教育課程の編成に係る指針の策定に関しては、「日本語の習得段階の把握」を重視してヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)を参考に、「日本語教育に関わる全ての者が参照可能な日本語学習、教授、評価のための枠組みである『日本語教育の参照枠』を文化審議会国語分科会において検討・作成する」と明記した。

第3章では「日本語教育を行う機関に関する制度の整備」について言及。その中で「日本語教育を行う機関のうち、日本語教育の水準の維持向上を図るうえで必要な適格性を有するものに関する制度の整備について検討を行う」とし、そのうえで「検討結果に基づいて必要な措置を講ずる」と述べた。様々な課題を抱えた日本語教育機関の教育の在り方についても検討がなされるものとみられる。

基本方針は日本語教育推進法に「5年後見直し」条項が設けられており、日本語教育を取り巻く環境の変化に応じて政府は関係省庁の局長クラスで構成する日本語教育推進会議で2025年をめどにその中身を検討する方針だ。

にほんごぷらっと編集部

 

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の全文は以下の通り。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/pdf/92327601_02.pdf

 

 

 

 

 

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イベントカレンダー

2月
26
8:00 PM 小出記念日本語教育研究会 第3回... @ Zoom
小出記念日本語教育研究会 第3回... @ Zoom
2月 26 @ 8:00 PM – 10:00 PM
【ご案内】 小出記念日本語教育研究会 第3回ワークショップ 「PAC分析 入門」 日 時:2021年2月26日(金)20:00〜22:00 (UTC+9)     日本時間以外の開催時刻はこちらでご確認ください。 https://www.timeanddate.com/worldclock/fixedtime.html… 場 所:オンライン開催(Zoomを利用) 定 員:100名(先着) 申込み:https://koide20210226.peatix.com/ 参加費:当研究会の会員は無料(*)、非会員は500円    *ただし、 2020年度年会費を納付済みであること。     年会費支払い状況の照会は、研究会 会計担当まで koide.kaikei@gmail.com 講 師:小澤 伊久美(国際基督教大学・課程上級准教授)      丸山 千歌 (立教大学・教授) < ワークショップ内容 >  個人別態度(Personal Attitude Construct: PAC) 分析は、社会心理学・臨床心理学の知見を持つ内藤哲雄先生(前信州大・福島学院大学/現明治学院大学国際平和研究所所員)が開発された手法です。  PAC分析は、ある刺激に関して自由連想をさせ、連想語同士の類似度を評定させた結果をクラスター分析にかけ、そのデンドログラム(樹形図)をもとにインタビューを行って調査協力者の内面探索を促すという特徴を持っています。  開発から20 年以上が経過し、日本語教育を含め様々な分野で活用されるようになりましたが、名前を聞いたことがあるけれどもまだどのような手法であるのかがわからない、使ってみたいけれども実施上の留意点にはどのようなものがあるかわからない、といった疑問をお持ちの方も少なくないようです。  本ワークショップでは、そうした入門者を対象に、PAC分析の手順を紹介し、デンドログラムの読み取りやインタビューの際の留意点を解説します。また、PAC分析について学ぶことが、研究だけでなく教育実践にいかに活用し得るかについて参加者のみなさまとともに考えたいと思います。
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全日 令和2年度 日本語学校教育研究大会 @ オンライン講座(Zoom使用)
令和2年度 日本語学校教育研究大会 @ オンライン講座(Zoom使用)
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