日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議が発足 公認日本語教師の法整備へ

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議が発足 公認日本語教師の法整備へ

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議が7月9日に発足した。この会議は、文化審議会国語分科会が「日本語教師の資格制度の整備」を提言したのを受けて文化庁が設置した。初会合は一部委員がオンライン参加し、会議はWEBで公開された。

日本語教師の資格制度については、国語分科会日本語小委員会が報告書で「日本語教師の資格制度を整えることにより、優れた日本語教師を養成・確保し、日本語教育の質を向上させること」を提言。この中で名称独占の国家資格としての「公認日本語教師」の創設を打ち出した。医師や薬剤師などの国家資格がないと職に就けない業務独占と違い、名称独占の公認日本語教師は、その資格がなくても日本語教師の仕事はできる。社会福祉士や心理士などが名称独占の職業だ。

調査研究協力者会議は、「公認日本語教師」の資格要件や登録制度などを検討するのが目的で設置され、日本語教育の研究者、関係団体の代表、日本語学校の校長など11人が委員として選任した。

初会合では、まず西原鈴子・NPO法人日本語教育研究所理事長を座長、伊東祐郎・国際教養大学日本語教育実践領域代表が副座長に選び、事務局の文化庁国語課から8月までに3回の会合を開くなど審議のスケジュール案が示された。

公認日本語教師の制度を創設するためには、日本語教育能力判定試験とその実施機関、さらには公認日本語教師の登録機関も必要になる。そのための業務規程なども策定しなければならない。調査研究協力者会議は、新たな制度の運用に必要な課題について専門的な立場から意見を述べ、公認日本語教師の制度設計の詰めの作業を行う。

文化庁は、公認日本語教師の制度を整備することで、日本語教育の質を高めるとともに、日本語教師のステータスや待遇をアップさせたいとしている。そのためには新たな法律が必要で、調査研究協力者会議の意見を受けて法案作成作業に入り、文化庁は来年の通常国会に法案を提出したいという。

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